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日証協について

協会員への監査

Ⅰ.監査とは

金融商品取引法の規定により、日本証券業協会の定款には法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等の調査に関する事項を記載しなければならないとされていることから、監査に関する事項を定めています。

監査本部では、本協会の定款に基づき、協会員(注)に対して、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等に係る監査を実施しています。

(注) 協会員とは、会員(証券会社)、特別会員(銀行、信用金庫、信用組合及び保険会社等の登録金融機関)及び特定業務会員をいいます(以下、同じです)。

なお、証券取引等監視委員会も、これら協会員に対して検査を実施していますが、本協会との関係は、次の図のとおりです。

(参考)

  • 本協会と証券取引等監視委員会の関係

    • 本協会は、協会員に対する監査に関する規定を含む自主規制ルールの制定等を行っています。
    • 本協会が監査を実施した協会員の情報に基づき、証券取引等監視委員会が当該協会員に対して検査を実施すること等、監査業務に関する情報交換を行っており、行政の検査と本協会の監査との間には連携態勢が構築されています。

Ⅱ.監査の実施について

1. 監査の基本的な考え方

以下のような考え方に基づき監査を実施しています。

・ 協会員の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検することとしています。
・ 協会員の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施することとしています。

2.監査の実施方法と重点事項

監査は、監査対象先の本店、支店又は営業所等を訪問して、帳簿書類等を監査する方法と提出書類に基づく方法により行っています。

なお、監査の重点事項は次のとおりです。

・ 内部管理態勢の整備・強化の状況について、組織的に取り組まれているか点検を行います。
・ 金融商品の勧誘に当たって、商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、及び行うための態勢ができているかについて、特に高齢顧客及び新規に口座開設を行った顧客に関して重点的に点検を行います。
・ なお、顧客本位の業務運営を実現するための施策については、金融商品の投資勧誘・販売態勢を点検する際に、当該施策の実施状況の点検を行います。
・ 私募等の取扱い等による社債の販売については、販売前の発行者等の審査状況、投資勧誘の状況及び販売後の発行者等のモニタリング状況並びに顧客への情報提供の状況について点検を行います。 

・ 顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか点検を行います。
・ 自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について点検を行います。
・ 取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置の実施状況のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に係る管理態勢について点検を行います。
・ インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢の状況について点検を行います。
・ インターネット取引を行っている会員において、システム障害への対応態勢について点検を行います。
・ 特定個人情報を含む個人情報の管理状況について点検を行います。

Ⅲ.監査の結果について

1.監査の実施状況

 平成29年度及び30年度の監査実施先数等は、次のとおりです。なお、監査日数・監査人員は、監査対象先の規模、業務の内容及び前回監査の結果等を考慮して決定しています。

  • 会員【証券会社】(着手日ベース)

    ※平成30年度においては特定業務会員を含む。以下同じ。

     

    30年度

    29年度

    監査実施先数

     70社

    70社

    1先平均の監査日数

     7.6日 

    7.7日 

    (1先当たりの監査日数)

    (3~14日)  

    (4~14日) 

    1先平均の監査人員

     4.6人

    4.1人

    (1先当たりの監査人員)

     (3~12人) 

    (3~7人)

  • 特別会員【銀行等】(着手日ベース)
     

    30年度

    29年度

    監査実施先数

     40機関 

    40機関

    1先平均の監査日数

     5.1日

    5.5日

    (1先当たりの監査日数)

     (5~8日) 

    (5~11日)

    1先平均の監査人員

     3.3人 

    3.6人

    (1先当たりの監査人員)

     (3~5人)

    (3~8人)

2.監査結果の概要

 平成29年度及び30年度における監査の結果、法令・諸規則違反等を指摘した先は次のとおりです。

  • 会員【証券会社】(通知日ベース)
     

    30年度 

    29年度
    結果通知先数  68社

    68社

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)  26社

    20社

  • 特別会員【銀行等】(通知日ベース)
     

    30年度

    29年度
    結果通知先数

     41機関

     41機関
    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)

      2機関

    -機関

Ⅳ.定期点検について

監査本部では、会員の本支店等を直接訪問して行う監査のほかに、会員から財務状況等の報告を受け、これに基づいて集計や分析を行うとともに、その状況等について適宜点検を行っています。

〇 財務状況等の定期的な点検

会員からの財務状況や顧客資産の状況等に関する定期報告に基づき、主として次の点検を行います。

① 財務状況が悪化している会員の抽出と点検等
    財務状況が悪化した会員を抽出し、今後の財務状況の改善計画等を調査します。
財務状況が著しく悪化した会員については、資金繰りや顧客資産(顧客からの預り資産)の保全状況等を個別に点検するとともに、必要に応じてより厳しい分別管理義務を課す等の保全措置を講じることとしています。
② 新規加入会員の審査等(管理本部と共管)
   新規に金融商品取引業者として参入してくる業者については、金融庁と連携し、反社会的勢力の関与、内部管理態勢、収支・資本計画等を審査し、問題がある場合には改善を勧告します。