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日証協について

SDGs債の発行状況

グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどを含むいわゆる「SDGs債」が近年注目を集めています。
調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則(以下、「原則」といい、例えば、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドラインなどを指します。)*1に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関*2が発行し、インパクト(改善効果)に関する情報開示が適切*3になされている債券が含まれます*4

本ページでは、日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しています。

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  • ・本資料は、2、5、8、11月の各月10日(「休日」の場合は翌営業日)に、前々月までに起債された情報について、掲載を行います(初回のみ2019年10月までの起債分を11月29日公表)。
  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。また、引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっております。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認いただきますようお願いいたします。
  • ・本資料では、発行体により資金がグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、サステナビリティプロジェクトに充当されることが公表されているものを集計しています。
  • ・本資料は、公表後に変更・訂正される場合があります。

 

*1 ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」が公表されました(2017年)。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
*2 事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
*3 例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング(影響評価報告)に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
*4 「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。

 

お問い合わせ

日本証券業協会   SDGs推進室
03-6665-6783