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NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)

 NISA推進・連絡協議会(※)では、NISA口座開設者の出国時の特例措置が創設されたことに伴い、2019年4月26日付けで「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」を改訂いたしました。

(※) 「NISA推進・連絡協議会」は、日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人 生命保険協会、一般社団法人 全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)で構成されます。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取り組みを進めています。


お問い合わせ

日本証券業協会   証券税制部
03-6665-6761