この調査は、わが国における個人の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、健全な証券投資の促進等に役立てるため、昭和37年の初回調査に続き、昭和39年以降は3年間隔で実施しています。
前々回まで世帯対象調査でしたが、消費活動が世帯ベースから個人ベースに移っていること、金融商品の保有層が若年層にも拡大していること、個人単位での利用が多い金融サービスやＩＴ利用状況の把握の必要性などの理由から、前回より個人対象調査に切り替えています。 |
| 調査主体： | 日本証券業協会 証券教育広報センター |
| 助 成： | 財団法人 資本市場振興財団 |
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| ●調査対象 | 全国、20歳以上の男女個人 |
| ●調査時期 | 平成21年5月30日〜6月30日 |
| ●標 本 数 | 7,000人 |
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