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概要 / 主な業務 / 定款・諸規則 / 主要会議体の機能と構成・事務局組織 / 事務所の所在地 / 理事会等名簿 / 業務・財務資料

概　要

■ 　組織 　本協会は、金融商品取引法第67条の２第２項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員（会員、店頭デリバティブ取引会員及び特別会員）をもって組織されています。 ■ 　目的 　本協会は、協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的としています。 ■ 　協会員の種類 　協会員は、次の３種類に区分されています。 (1) 　会　 　 員 金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行う者（第一種金融商品取引業において有価証券関連デリバティブ取引等以外の店頭デリバティブ取引等のみを業として行う者を除く。） (2) 　店頭デリバティブ取引会員 金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業において、特定店頭デリバティブ取引等のみを業として行う者並びに特定店頭デリバティブ取引等（定款第３条第７号に定めるものをいう。）及び店頭金融先物取引等のみを業として行う者 (3) 　特別会員 金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関 ※　登録金融機関業務（同法第33条の２に規定する行為のうち、同条第１号（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係るものを除く。）、第２号（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係るものを除く。）若しくは第３号（特定店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）に掲げるもの又は有価証券等管理業務をいう。）を行う者をいう。 ■ 　協会員数 　会 　員 　数 　 ３０２ 社 　店頭デリバティブ取引会員数 　 ０ 社 　特別会員数 　 ２２１ 機関 (平成２２年７月２０日現在） ■ 　代表者 　会長 　前　哲夫 ■ 　沿革 昭和15年〜16年 １府県１団体を基準に各地に証券業協会を設立 昭和24年５月 証券業協会の連合組織として、日本証券業協会連合会を設立 昭和43年５月 33の証券業協会を10協会に統合 昭和48年７月 日本証券業協会連合会と10協会を解散し、全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人日本証券業協会を設立 −東京に本部を、全国に10の地区協会を設置 平成４年７月 改正証券取引法の施行に伴い、民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組、名称を「日本証券業協会」に変更 平成６年４月 証券業務の認可を受けた金融機関（現在の「登録金融機関」）が特別会員として本協会に加入 平成７年４月 南九州地区協会を九州地区協会に統合 平成10年７月 社団法人公社債引受協会を統合 平成13年２月 店頭売買有価証券市場の市場運営業務を株式会社ジャスダックに委託 平成16年７月 本協会の「自主規制機能」と「業界活動機能」を同一法人内において独立的に運営するガバナンス構造を構築するため、「自主規制部門」、「証券戦略部門」及び「総括・管理部門」からなる新体制に移行 東証取引参加者協会の業務等を受入れ 平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、店頭売買有価証券市場を閉鎖 平成17年４月 社団法人証券広報センターを統合 平成19年９月 金融商品取引法の施行に伴い、同法上の認可金融商品取引業協会となる。 平成21年３月 国家公安委員会から、暴力団対策法上の「不当要求情報管理機関」の登録を受ける。 平成22年２月 証券取引の利用者からの相談、苦情及び紛争解決のあっせん業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託