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主な業務

自主規制業務【自主規制部門】
１　自主規制ルールの制定、実施
	金融商品市場の円滑な運営を図るため、協会員に適用される各種自主規制ルールを制定して、金融商品取引業の遂行の公正、円滑化に努めています。
	その主なものは、株式及び公社債等の店頭売買、有価証券の引受け、上場株券等の取引所外売買、外国証券取引、有価証券の保護預り、協会員の役職員の行為規準、協会員の内部管理態勢、外務員の資格・登録、協会員の広告、協会員の投資勧誘・顧客管理、金融商品仲介業務、顧客資産の分別管理、顧客との紛争処理及び有価証券関連業経理の統一などに関する諸規則です。
２　監査及びモニタリング調査の実施
	協会員の営業活動における法令、自主規制ルール等の遵守状況及び内部管理態勢の整備状況等について、監査を実施するとともに、会員の経営状況及び顧客資産の分別管理に関するモニタリング調査を行っています。
３　自主制裁の発動
	協会員や協会員の役職員の法令、自主規制ルール等の違反に対して、厳正な制裁を行い、再発防止に努めています。
４　各種資格試験・外務員資格更新研修の実施及び外務員の登録事務
	金融商品取引業者等の金融資本市場の仲介者としての重要な役割にかんがみ、本協会の自主規制ルールに基づき、外務員資格試験及び内部管理責任者資格試験並びに外務員資格更新研修を実施しています。加えて、内閣総理大臣からの委任を受けて外務員の登録に関する事務を行っています。
５　証券取引等の苦情・相談、あっせん
	顧客からの協会員及び金融商品仲介業者の業務に関する苦情・相談に応じているほか、顧客と協会員との間の証券取引等に関する紛争の解決を図るため、金融商品取引法に規定されている「あっせん」を行っています。なお、当該「あっせん」はＡＤＲ法に基づく法務大臣による認証を受けています。
６　認定個人情報保護団体の業務の実施
	「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、協会員の個人情報の適正な取扱いを確保するための業務を行っています。

・	直接金融の時代を迎え、投資者、発行会社のニーズに応えるため、証券決済制度改革など、有価証券市場全般に亘る制度改善の検討を行っています。また、エクイティ市場における取引ルールの整備及び証券化関連商品など新しい金融商品に関する対応等を行うとともに、以下のような主要な市場管理業務等を行っています。
７　公社債市場の整備・拡充
	公社債の売買は、そのほとんどが店頭取引によって行われています。
	公社債等の売買を公正、円滑に行うため、公社債店頭取引に係る制度・慣行の制定・見直しを行うなど、公社債店頭市場の改善に努めています。
８　上場株券等の取引所金融商品市場外取引の制度整備
	上場株券等の取引所金融商品市場外取引に係る制度を公正かつ円滑ならしめるとともに、投資者保護を確保するため、必要な制度の整備を行っています。
９　グリーンシート銘柄等に関する制度整備
	グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社による資金調達の円滑化、流通の促進及び投資者保護の確保など、その他非上場有価証券も含めた投資勧誘に関する必要な制度の整備を行っています。

金融商品取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務【証券戦略部門】
１　金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
	投資者から高い信頼が得られる金融商品市場を構築し、我が国の経済成長・発展に貢献するため、金融商品取引業及び金融商品市場に係る制度問題・税制問題等について検討を進めるとともに、政府その他関係各方面に対して意見の表明を行い、その実現を働きかけています。特に、当面の課題としては、望ましい金融・証券税制の在り方などの検討が挙げられます。
２　証券市場の共通基盤の整備
	証券市場の信頼性向上と活性化のため、証券市場におけるシステム等の共通基盤の整備に取り組んでいます。
３　株式市場並びに公社債市場に関する統計資料等の公表
	�@	株式市場並びに公社債市場に関する統計資料の集計・公表
		「全国公開会社のエクイティファイナンスの状況」や「公社債種類別店頭売買高」など、株式市場並びに公社債市場に関する各種情報の収集・集計を行い、投資者及び協会員に有用な資料等を提供しています。
	�A	「公社債店頭売買参考統計値」等の発表
		投資者及び協会員の参考に資するため、協会ホームページを通じて、公社債約6,000銘柄の「店頭売買参考統計値」及び個人向け社債約50銘柄の「店頭気配情報」を毎営業日発表しています。
４　グリーンシート制度等の運営
	非上場会社による資金調達を円滑なものとするため及び非上場有価証券の流通を促進するためにグリーンシート制度の運営を行うとともに、上場廃止となった銘柄の換金機会を提供するためにフェニックス制度の運営を行っています。
	�@	グリーンシート銘柄等の管理
		グリーンシート銘柄等としての指定及び指定取消し等に関する業務を行っています。
	�A	グリーンシート銘柄等に関する情報発信
		グリーンシート銘柄等の投資勧誘を行うことが認められた取扱会員等（証券会社）から報告されたグリーンシート銘柄等の発行会社情報及び気配・売買状況をはじめ、制度に関する情報をインターネット等を通じて公表しています。
５　上場株券等の取引所金融商品市場外取引に係る相場表等の公表
	会員から報告された取引所金融商品市場外取引に係る売買状況を集計し、インターネットを通じて公表しています。また、上場株券等に係るPTS（私設取引システム）における気配・約定情報等をインターネットを通じてリアルタイムで公表するとともに、当該PTSに係る統計情報をインターネットを通じて公表するなど、協会員や投資者に有用な情報を提供しています。
６　金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報
	国民各層に対して金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報を図るため、公正かつ中立な立場である金融・証券教育広報委員会及び実施機関である証券教育広報センターを主体に、学校教育向け及び一般向け普及・啓発事業並びに広報事業の展開に注力しています。
	�@	学校教育向け普及・啓発事業
		体験型学習教材の制作・普及や株式の模擬売買を通じて実際の経済を学べる株式学習教材の提供を行うとともに、金融分野における消費者教育の一環としての証券教育・投資教育に対する取組みの強化を関係各方面に働きかけています。
	�A	一般向け普及・啓発事業
		投資の日（10月4日）記念イベントや証券投資に関するセミナーの開催などを全国レベルで展開し、個人投資家層の裾野拡大に積極的に取り組んでいます。 また、東京・大阪・名古屋に「証券情報室」を設け、証券投資に関する情報・資料を収集し、広く一般に公開しています。
	�B	広報事業
		投資者や金融商品取引業者にとって重要な制度改正・制度新設等があった際の周知や、証券界として重要な課題等に適切に対応するための広報活動に取り組んでいます。
７　関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
	協会員間あるいは関係各団体との意思の疎通及び意見の調整を図り、諸施策を推進しています。
８　教育研修の実施
	協会員の役員及び従業員の資質向上を図ることを目的に、義務研修をはじめとする各種教育研修の実施、並びに協会員の行う社内研修への講師派遣等の支援を行っています。
９　反社会的勢力の排除に関する支援
	金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するため、証券保安対策支援センターにおいて、会員等の取組みの支援を行っています。

国際業務・国際交流
	金融・資本市場のグローバル化に対応して、国際証券業協会会議（ICSA）、アジア証券人フォーラム（ASF）、証券監督者国際機構（IOSCO）等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集などを行っています。