ホーム＞投資者向け主要情報＞未公開株の勧誘にはご注意ください！

最近、未公開株について「上場予定があり、上場時には値上がりが確実である」、「未公開株を買い取る」などと、金融商品取引業者（証券会社）の架空の名前を騙った者や、金融商品取引業者以外の者（たとえば上場を直前に控えていると謳った会社の役職員）から、一般投資家の方々に購入や売却の話を持ちかける事例が多発しております。 　未公開株の勧誘や販売については違法行為の可能性が大ですので注意してください。 　 　また、日本証券業協会の名を用いて未公開株を購入した方に対して、代金取り戻しの話を持ちかけるなど悪質な二次的被害の事例も相当件数報告されておりますので、併せて注意してください。 　 　本協会では、このような未公開株式の投資勧誘について、以前より注意喚起を行ってきており、投資家の皆様への注意事項などを紹介したリーフレットを作成いたしております。 　このリーフレットをご参考にされ、少しでも「怪しい」と思われた場合には、取引を見合わせることをお勧めいたします。 　 　また、本協会では一般投資家の皆様の被害を少しでも減らすため、「未公開株式の投資勧誘による被害防止対応連絡協議会」を設置し、具体的な対応策について検討を行って参りました。 上記協議会での検討内容については報告書（「未公開株式の投資勧誘による被害防止に向けた具体的な方策について」）として取りまとめましたので、どうぞご覧ください。 （関連リンク） リーフレット「未公開株の勧誘にはご注意ください！」 リーフレット「未公開株の勧誘にはご注意ください！」（簡略版） 投資家への注意喚起 未公開株式の投資勧誘による被害防止対応連絡協議会報告書「未公開株式の投資勧誘による被害防止に向けた具体的な方策について」 ◇金融商品取引業の登録の有無については、以下のリンク先ページにてご覧いただけます。 免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁） ◇参考 未公開株売買についてのご注意！（東京証券取引所） 本当に上場されるの？「あやしい未公開株」勧誘にご注意！！（東京都消費生活総合センター） 未公開株購入の勧誘（政府広報オンライン・映像コーナー） ◇万が一、被害やトラブルに巻き込まれた場合や不審な勧誘を受けた場合には、すぐに警察、弁護士、消費者センターなどにご相談下さい。 警察総合相談電話番号 (警察庁) 弁護士会の連絡先一覧 (日本弁護士連合会) 全国の消費生活センター (国民生活センター)