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日証協とは

概 要

日本証券業協会は全国の証券会社を構成員とする社団法人として1973年7月に設立されました。概要では、日本証券業協会の組織、目的、協会員の種類と会員数、代表者、沿革を掲載しています。

組織

本協会は、金融商品取引法(第67条の2第2項)の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員(会員特定業務会員および特別会員)をもって組織されています。

目的

本協会は、協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的としています。

業務

本協会は、定款に基づいて、①自主規制業務、②金融商品取引等及び市場の発展に資する業務、③国際業務・国際交流などの業務を行っています。
なお、本協会の行っている業務の内容は、毎月公表の証券業報に掲載されています。 

協会員の種類

協会員は、次の3種類に区分されています。

(1) 会  員 金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行う者(第一種金融商品取引業において有価証券関連デリバティブ取引等以外の店頭デリバティブ取引等のみを業として行う者を除く。)
(2) 特定業務会員 金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業において、特定店頭デリバティブ取引等に係る業務又は金商法第29条の4の2第10項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行う者
(3) 特別会員 金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関
※ 登録金融機関業務(同法第33条の2に規定する行為のうち、同条第1号(同法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利にかかわるものを除く。)、第2号(同法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利にかかわるものを除く。)もしくは第3号(特定店頭デリバティブ取引等にかかわるものに限る。)に掲げるものまたは有価証券等管理業務をいう)を行う者をいう。

協会員数

代表者

会長  鈴木 茂晴

会長挨拶


(歴代会長一覧 PDFファイル

沿革

1940年~1941年 1府県1団体を基準に各地に証券業協会を設立
1949年5月 証券業協会の連合組織として、日本証券業協会連合会を設立
1968年5月 33の証券業協会を10協会に統合
1973年7月 日本証券業協会連合会と10協会を解散し、全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人日本証券業協会を設立 -東京に本部を、全国に10の地区協会を設置
1992年7月 証券取引法の改正に伴い、民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組、名称を「日本証券業協会」に変更
1994年4月 証券業務の認可を受けた金融機関(現在の「登録金融機関」)が特別会員として本協会に加入
1995年4月 南九州地区協会を九州地区協会に統合
1998年7月 社団法人公社債引受協会の解散に伴い、同協会を統合
2001年2月 株式会社機能を活用した市場運営を行うため、店頭売買有価証券市場の市場運営業務を株式会社ジャスダックに委託
2004年7月 本協会の「自主規制機能」と「業界活動機能」をそれぞれ独立的に運営するガバナンス構造を構築するため、「自主規制部門」「証券戦略部門」および「総括・管理部門」からなる新体制に移行
東証取引参加者協会の業務等を受け入れ
2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い店頭売買有価証券市場を閉鎖
2005年4月 金融・証券教育の普及・啓発事業の拡充・強化を図り、より効果的・効率的に事業を推進するため、社団法人証券広報センターを統合
2007年9月 金融商品取引法の施行に伴い同法上の認可金融商品取引業協会となる
2007年11月  協会員の行動規範やモデル倫理コード等を審議するため、検討及び建議等を行う機関として 「行動規範委員会」を設置
2009年3月 金融商品取引等からの反社会的勢力排除のため、国家公安委員会から、暴力団対策法上の「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、警察・暴追センター等との連携を図り、会員の取組みを支援
2010年2月 より横断的・包括的な形で苦情の解決及び紛争解決サービスを提供する体制を構築し、投資者保護の充実に資するため、証券取引の利用者からの相談、苦情および紛争解決のあっせん業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託
2011年7月  より中立・公正な観点から金融・証券教育への支援を推進する組織・体制とするため、「金融・証券教育支援委員会」を設置
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