日本証券業協会は、①自主規制業務、②金融商品取引業および金融商品市場の発展に資する業務、③国際業務と国際交流の３つを主な業務として公正で透明性の高い金融商品市場の円滑な運営に努めています。
金融商品市場の円滑な運営を図るため、協会員に適用される各種自主規制ルールを制定して、金融商品取引業の遂行の公正、円滑化に努めています。
その主なものは、株式および公社債等の店頭売買、有価証券の引き受け、上場株券等の取引所外売買、外国証券取引、有価証券の保護預り、協会員の役職員の行為規準、協会員の内部管理態勢、外務員の資格・登録、協会員の広告、協会員の投資勧誘・顧客管理、金融商品仲介業務、顧客資産の分別管理、顧客との紛争処理および有価証券関連業経理の統一等に関する諸規則です。
協会員の営業活動における法令、自主規制ルール等の遵守状況および内部管理態勢の整備状況等について監査を実施するとともに、会員の経営状況および顧客資産の分別管理に関するモニタリング調査を行っています。
協会員や協会員の役職員の法令、自主規制ルール等の違反に対して、厳正な制裁を行い、再発防止に努めています。
金融商品取引業者等の金融資本市場の仲介者としての重要な役割に鑑み、本協会の自主規制ルールに基づき、外務員資格試験および内部管理責任者資格試験並びに外務員資格更新研修を実施しています。加えて、内閣総理大臣からの委任を受けて外務員の登録に関する事務を行っています。
協会員及び金融商品仲介業者の業務に関する顧客からの苦情・相談に応じるほか、顧客と協会員との間の証券取引等に関する紛争の解決を図るため、「あっせん」を行っています。なお、苦情・相談およびあっせん業務については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に業務委託しています。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、協会員の個人情報の適正な取り扱いを確保するための業務を行っています。
公社債の売買は、そのほとんどが店頭取引によって行われています。
公社債等の売買を公正、円滑に行うため、公社債店頭取引に係る制度・慣行の制定・見直しを行う等、公社債店頭市場の改善に努めています。
また、我が国社債市場の活性化を図るため、本協会会長の諮問機関として「社債市場の活性化に関する懇談会」を設置し、一層効率的で、透明性と流動性の高い社債市場の実現のための取組みについて検討しております。
上場株券等の取引所金融商品市場外取引に係る制度を公正かつ円滑ならしめるとともに、投資者保護を確保するため、必要な制度の整備を行っています。
また、インターネットを通じて、会員から報告された取引所金融商品市場外取引に係る売買状況等を集計・公表するとともに、上場株券等に係るPTS（私設取引システム）における気配・約定情報等をリアルタイムで公表する等、協会員や投資者に有用な情報を提供しています。
非上場会社による資金調達の円滑化、非上場有価証券の流通の促進及び投資者保護の確保等を図るため、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する諸制度のほか、その他非上場有価証券も含めた投資勧誘に関する必要な制度の整備を行っています。
このうち、グリーンシート銘柄等については、その指定や指定取消し等に関する業務を行うとともに、インターネット等を通じて発行会社情報や気配・売買状況等を公表しています。
また、本協会を含む市場関係者で設置した「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」が取りまとめた「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」に基づき、グリーンシートの役割・あり方について、非上場企業の資金調達機能を担ってきた経緯や同工程表に基づく新興市場に関する取組みの状況を踏まえ、抜本的な見直しなどに関し検討を行っています。
投資者から高い信頼が得られる金融商品市場を構築し、わが国の経済成長・発展に貢献するため、金融商品取引業および金融商品市場に係る制度問題・税制問題等について検討を進めるとともに、政府その他関係各方面に対して意見の表明を行い、その実現を目指しています。特に、当面の課題としては、望ましい金融・証券税制の在り方等の検討が挙げられます。
証券市場の信頼性向上と活性化のため、証券市場におけるシステム等の共通基盤の整備に取り組んでいます。
| ① | 株式市場並びに公社債市場に関する統計資料の集計・公表 「全国公開会社のエクイティファイナンスの状況」や「公社債種類別店頭売買高」等、株式市場並びに公社債市場に関する各種情報の収集・集計を行い、投資者および協会員に有用な資料等を提供しています。 |
| ② | 「公社債店頭売買参考統計値」等の発表 投資者および協会員の参考に資するため、協会ホームページを通じて、公社債約6,000銘柄の「店頭売買参考統計値」および個人向け社債約50銘柄の「店頭気配情報」を毎営業日発表しています。 |
国民各層に対して金融商品や金融指標、金融商品市場等に関する知識の普及と啓発を図るため、学校教育向けおよび一般向け普及・啓発事業の展開に注力しています。
| ① | 学校教育向け普及・啓発事業 体験型学習教材の制作・普及や株式の模擬売買を通じて実際の経済を学べる株式学習教材の提供を行うとともに、金融分野における消費者教育の一環としての証券教育・投資教育に対する取り組みの強化を関係各方面に働きかけています。 |
| ② | 一般向け普及・啓発事業 投資の日（10月４日）記念イベントや証券投資に関するセミナーの開催等を全国レベルで展開し、個人投資家層の裾野拡大に積極的に取り組んでいます。 |
協会員間あるいは関係各団体との意思の疎通および意見の調整を図り、諸施策を推進しています。
協会員の役員および従業員の資質向上を図ることを目的に、義務研修をはじめとする各種教育研修の実施や協会員の行う社内研修への講師派遣等の支援を行っています。
金融商品取引および金融商品市場から反社会的勢力を排除するため、証券保安対策支援センターにおいて会員等の取り組みの支援を行っています。
金融・資本市場のグローバル化に対応して、国際証券業協会会議（ICSA）、アジア証券人フォーラム（ASF）、証券監督者国際機構（IOSCO）等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集等を行っています。
