本協会では、協会員の皆さまの法令・諸規則に関する知識の習得や内部管理態勢の充実・強化等を目的とした社内研修に対して、本協会の業務担当者の派遣および弁護士等の専門家を紹介する事業を行っております。
本事業は、証券市場への個人投資家の参入を促進するためには、その信頼性の確保が不可欠であるとの観点から、協会員の役職員の資質向上に資することを目的としているもので、平成24年度においても継続実施し、協会員の皆さまの社内研修をサポートさせていただくこととしております。
派遣概要はすでに平成23年12月28日付協会員通知「『平成24年度における協会員に対する研修基本計画』等の送付等について（日証協（研）23第123号）」でもお知らせしておりますが、あらためて具体的な派遣要領をご覧の上、ご活用くださいますようご案内申し上げます。
なお、詳細につきましては本協会会員本部研修部にお問い合わせください。
| １． | 派遣またはご紹介可能な主な研修内容： | ||
| ① 法令・諸規則の基本知識の習得を目的とした研修（金商法、協会規則等） | |||
| ② 内部管理態勢の充実を目的とした研修（内部管理態勢の在り方等） | |||
| ③ コンプライアンス意識の高揚を目的とした研修 | |||
| ④ 内部管理責任者等に必要な実務的・専門的知識の習得を目的とした研修（監査指摘事例、処分事例の解説等） | |||
| ⑤ 従業員に必要な実務的・専門的知識の習得を目的とした研修（証券税制、財務分析等） ※ 過去の派遣実績につきましては、別紙１（「協会員からの講師派遣・紹介依頼に基づき実施した研修の対象・テーマ等の実績」）をご参照ください。 また、各種試験対策を目的とした研修あるいは、具体的なテーマ設定のない研修には対応致しませんのでご了承ください。 |
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| ５． | 派遣またはご紹介可能な講師： | ||
| ① 協会業務担当者 | |||
| ② 外部講師 | |||
| ご紹介可能な外部講師は本協会主催の研修において、過去講師をお引き受けいただいた方々で、弁護士、公認会計士、税理士等多岐にわたります。詳しくは別紙２（「研修開催実績一覧（東京会場）」）をご参照ください。また、このほかにも関係機関・団体（証券経済研究所等）でご紹介できる場合もございますので、ご相談ください。 | |||
| ６． |
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日本証券業協会 研修部
TEL：03-3667-8552
