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「自主規制会議」の下部ワーキング・グループ等

 規則の制定・改定の検討にあたっては、現在、以下のワーキング・グループ等を設置して、実務的な検討を行っています。
以下では、各ワーキング・グループ等における検討事項や公表資料等を紹介しています。(なお、以下では、平成22年度以降に公表した資料等を掲載しています)。

「自主規制会議」の下部ワーキング・グループ等

(「自主規制会議」の下部ワーキング・グループ等の組織図)
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ワーキング名主な検討事項(公表資料及び規則改正等)事務局

①投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ
(平成22年1月設置)

【議事概要】

【委員名簿】

○協会員における適正な投資勧誘の徹底を図るための実効性ある諸施策について検討 自主規制企画部

②ATCワーキング・グループ
(平成20年11月設置)
【議事概要】

【委員名簿】

○証券市場の公正かつ健全な発展の観点から、証券市場規制の趣旨を踏まえ、取り組むべき課題を幅広く発見するとともに、発見した課題への対応等について検討 自主規制企画部

③内部者取引防止に関する内部管理態勢等検討ワーキング・グループ
(平成20年4月設置)
【議事概要】

【委員名簿】

○インサイダー取引等の不公正取引防止に関する内部管理態勢等の整備・強化策に関する検討 自主規制企画部

解散したワーキング・グループ等

ワーキング名主な検討事項(公表資料及び規則改正等)事務局
○自主規制規則のあり方に関する検討懇談会
(平成21年9月設置、平成24年6月解散)
【議事概要】

○プリンシプル・ベース及びコスト・ベネフィット等を踏まえた効果的かつ効率的な自主規制のあり方について検討
【公表資料】

自主規制企画部
○不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ
(平成24年12月設置、平成25年6月解散)
【議事概要】  

○不都合行為者の取扱いの対象範囲の見直しの要否を含め、役職員に関する処分等のあり方全般について検討
【公表資料】

規律審査部
○信頼性向上のための施策の推進ワーキング・グループ
(平成24年11月設置、平成25年6月解散)
【議事概要】

○顧客資産の流用により投資者保護基金の補償が発動されることとなった会員の経営破たんなど最近の事案を踏まえるとともに、併せて証券界の信頼性向上を図る観点から、再発防止及び信頼性向上に向けた方策について検討
【公表資料】

自主規制企画部
○インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会(平成26年6月設置、平成28年4月解散)

○高齢顧客によるインターネット取引における自主規制のあり方等について検討
【公表資料】

自主規制企画部

○顧客資産の分別管理に関する外部監査等のあり方検討ワーキング・グループ
(平成26年5月設置、平成28年6月解散)

【議事概要】

○会員に対する分別管理監査等の外部監査のあり方及びにそれらの監査に関する開示のあり方について検討

【公表資料】

自主規制企画部
  

ATC(アヘッド・オブ・ザ・カーブ(注))の取り組み

  • 日本証券業協会では、証券市場の公正かつ健全な発展の観点から、取り組むべき諸課題を幅広く早期に発見・対応するため、自主規制会議の下部機関として、「ATCワーキング・グループ」を設置しています。
  • 「ATCワーキング・グループ」では、以下のような取り組むべき「課題」を幅広く発見するとともに、発見した課題への対応等について検討を行っています。

    「課題」の例
     既存の法令・規則等に明らかに違反しないものの、現在または将来において当該法令・規則等や証券市場規制全般の趣旨に反し、公正な価格形成や証券の円滑な流通等の証券市場の機能に悪影響を及ぼし、または証券市場への信頼を損なうことにつながる可能性があるような商品または市場参加者の行為等
     市場が未発展な新商品・取引等であるため、既存の法令・規則等に明確な規則が存在せず、市場参加者にとって不明確性があり、当該商品や取引等の健全な発展が阻害されている可能性があるもの
     将来的に発生する可能性があり、発生した場合には市場の運営等に多大な影響を及ぼす可能性があるものの、現時点で対応策が法令・規則等に定められていないため、統一的な対応策を市場参加者全体であらかじめ検討しておくべきであると考えられるもの
(注) 「ATC(Ahead of The Curve)」は、一般には「先回りして」「先手を打って」という意味であり、ここでは「証券市場における諸課題の先取り的な発見と迅速な対応」を意味する。