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「証券戦略会議」の主な下部ワーキング・グループ等

 より実務的な検討にあたっては、現在、主に以下の会議・審議会・ワーキング・グループ等を設置しています。
 以下では、主な各会議・審議会・ワーキング・グループ等における検討事項を紹介しています。

主なワーキング・グループ等

「証券戦略会議」の主な下部ワーキング・グループ等 

(「証券戦略会議」の主な下部ワーキング・グループ等の組織図)
 

ワーキング名主な検討事項
①「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」及び「共通報告基準(CRS)」への対応に係るワーキング・グループ
(平成23年4月設置、平成27年4月改組)
○外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)における検討課題の検討
○共通報告基準(CRS)に係る実務対応等の検討
②社会保障・税番号に係る法整備等対応ワーキング
(平成23年7月設置)
○今後の番号法等の法整備等に際し、証券会社における番号の民間利用の範囲やコスト負担のあり方など、我が国証券界における番号制度の円滑な導入に向けた対応。
③今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会
(平成23年9月設置)
○国民の少額投資による資産形成を適切にサポートするための仕組み等、社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する対応。
④証券税制に関するワーキング・グループ
(平成30年7月設置)
(注)現在の証券税制に関するワーキング・グループは第15期であるが、第1期は平成16年7月に設置している。
○税制改正要望に関する事項
○税制改正に係る税務上の取扱い等に関する事項
⑤金融・資本市場統計整備懇談会
(平成21年6月設置)
○金融・資本市場統計整備情報の業界横断的な整備のあり方に関する検討
⑥外国証券の保管等の取扱いに関する標準化検討ワーキング・グループ
(平成23年9月設置)
○外国証券の保管等の取扱いに関する標準化の検討
⑦社会貢献ワーキング
(平成23年7月設置)
○証券界における社会貢献への取組み状況を社会にアピールするとともに、証券界として取組むべき社会貢献活動のあり方等について検討する。
⑧個人の自助努力による資産形成に関するワーキング・グループ
(平成24年12月設置)
○DC(確定拠出年金)や日本版ISAなどの制度の普及に向けた課題の検討
⑨NISA推進ワーキング・グループ
(平成25年3月設置)
○NISA(少額投資非課税制度)の普及・推進に向けた取組み
⑩公社債等課税の見直しの円滑な実施に向けた検討ワーキング・グループ
(平成25年5月設置)
○証券会社、登録金融機関における特定口座での対応
○公社債の売買取引における市場慣行の見直し
○振替機関における振替決済制度(口座体系等)の見直しへの対応
○公社債投資信託に係る実務上の取扱い