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協会員への監査

Ⅰ.監査とは

金融商品取引法の規定により、日本証券業協会の定款には法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等の調査に関する事項を記載しなければならないとされていることから、監査に関する事項を定めています。

監査本部では、本協会の定款に基づき、協会員(注)に対して、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等に係る監査を実施しています。

(注) 協会員とは、会員(証券会社)、特別会員(銀行、信用金庫、信用組合及び保険会社等の登録金融機関)及び特定業務会員をいいます(以下、同じです)。

なお、証券取引等監視委員会も、これら協会員に対して検査を実施していますが、本協会との関係は、次の図のとおりです。

(参考)

  • 本協会と証券取引等監視委員会の関係

    • 本協会は、協会員に対する監査に関する規定を含む自主規制ルールの制定等を行っています。
    • 本協会が監査を実施した協会員の情報に基づき、証券取引等監視委員会が当該協会員に対して検査を実施すること等、監査業務に関する情報交換を行っており、行政の検査と本協会の監査との間には連携態勢が構築されています。

Ⅱ.監査の実施について

1. 監査の基本的な考え方

以下のような考え方に基づき監査を実施しています。

・ 協会員の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検することとしています。
・ 協会員の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施することとしています。

2.監査の実施方法と重点事項

監査は、監査対象先の本店、支店又は営業所等を訪問して、帳簿書類等を監査する方法と提出書類に基づく方法により行っています。

なお、監査の重点事項は次のとおりです。

・ 内部管理態勢の整備・強化の状況について、組織的に取り組まれているか点検を行います。
・ 金融商品の勧誘に当たって、商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、及び行うための態勢ができているかについて、特に高齢顧客及び新規に口座開設を行った顧客に関して重点的に点検を行います。
・ なお、「顧客本位の業務運営の原則」については、金融商品の投資勧誘・販売態勢を点検する際に、同原則の定着に向けた取組み状況を確認します。
・ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売に当たって、勧誘開始基準の遵守態勢及び遵守状況について点検を行います。 
・ NISA(少額投資非課税制度)口座等については、顧客の投資目的・意向を重視した口座開設・取引等を推進するための管理態勢、口座開設の勧誘・申込み受付時の説明状況及び個別商品の説明に関する状況について点検を行います。特に、つみたてNISAの勧誘における長期投資や分散投資の効果等の投資に関する基礎的な情報の説明状況について点検を行います。
・ 私募等の取扱い等による社債の販売については、販売前の発行者等の審査状況、投資勧誘の状況及び販売後の発行者等のモニタリング状況並びに顧客への情報提供の状況について点検を行います。 

・ 顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか点検を行います。
・ 自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について点検を行います。
・ 取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置の実施状況について点検を行います。
・ インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢の状況について点検を行います。
・ 反社会的勢力に関する情報の照会及び管理態勢の整備状況について点検を行います。 
・ インターネット取引を行っている会員において、システム障害への対応態勢について点検を行います。
・ 特定個人情報を含む個人情報の管理状況について点検を行います。

Ⅲ.監査の結果について

1.監査の実施状況

 平成28年度及び29年度の監査実施先数等は、次のとおりです。なお、監査日数・監査人員は、監査対象先の規模、業務の内容及び前回監査の結果等を考慮して決定しています。

  • 会員【証券会社】(着手日ベース)
     


    29年度


    28年度

    監査実施先数

     70社

    70社

    1先平均の監査日数

     7.7日 

    7.7日 

    (1先当たりの監査日数)

    (4~14日)  

    (3~17日) 

    1先平均の監査人員

     4.1人

    4.3人

    (1先当たりの監査人員)

     (3~7人) 

    (3~11人)

  • 特別会員【銀行等】(着手日ベース)
     


    29年度 


    28年度

    監査実施先数

     40機関 

    40機関

    1先平均の監査日数

     5.5日

    5.2日

    (1先当たりの監査日数)

     (5~11日) 

    (5~8日)

    1先平均の監査人員

     3.6人 

    3.6人

    (1先当たりの監査人員)

     (3~8人)

    (3~6人)

2.監査結果の概要

 平成28年度及び29年度における監査の結果、法令・諸規則違反等を指摘した先は次のとおりです。

  • 会員【証券会社】(通知日ベース)
     


    29年度 


    28年度
    結果通知先数  68社

    70社

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)  20社

    20社

  • 特別会員【銀行等】(通知日ベース)
     


    29年度


    28年度
    結果通知先数

     41機関

     40機関
    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)

      -機関

    3機関

  • 平成29年度の監査結果において認められた、主な指摘事例は次のとおりです。 
    (1) 会員
    ・ 空売り規制(空売り明示義務)に係る不備(法令違反)
     上場会社の新株予約権を買い受けたのち、当該新株予約権の権利行使前に株式を現物売り注文として売却しており、取引所に対し、空売りであることを明示していませんでした。
       
    ・ 外国株式の店頭取引における外国証券情報の未提供(法令違反)
     顧客の外国株式の店頭取引の際に、提供すべき外国株式の発行者に係る業績推移などの外国証券情報を、取引開始時に提供したものの、その後の店頭取引においては、新たな事業年度に係る外国証券情報を提供していませんでした。
       
    ・ 売買管理体制に係る不備(規則違反)
      ・ 売買審査対象となる取引について、協会及び取引所が抽出基準を定めていますが、その抽出基準と同レベルの審査ができるか否かの検証が行われないまま、合理性が認められない独自の抽出基準により審査対象の絞込みを行っていました。
      ・ 売買審査対象とした取引に係る審査結果の記録は、全て「問題なし」との記載にとどまり、その判断理由や基礎データの保存がなく、その後の売買審査などにおいて活用・事後検証ができない状況となっていました。
      ・ 当社の関係会社が組成・発行に関与したEB債に関連して、当該関係会社の売買注文に関し、クーポンの利率判定日における利率判定価格に近接する注文について、作為的な相場形成につながるおそれがないかの観点での売買審査対象としていませんでした。
       
    ・ 会計処理に係る不備(内部管理態勢の不備)
     営業規模に比較して多額の未収収益及び未収入金が計上されていましたが、経理責任者が、その正確な金額や内容について明確な説明ができない状況にありました。このため、事業報告書や自己資本規制比率の数値の信憑性に疑義が生じる結果となりました。
     また、この状況について、社内においてチェック機能が働いておらず、かつ経営陣が把握していないなど経営管理態勢上、重大な問題が認められました。
         
    (2) 特別会員
      該当なし
       

Ⅳ.定期点検について

監査本部では、会員の本支店等を直接訪問して行う監査のほかに、会員から財務状況等の報告を受け、これに基づいて集計や分析を行うとともに、その状況等について適宜点検を行っています。

〇 財務状況等の定期的な点検

会員からの財務状況や顧客資産の状況等に関する定期報告に基づき、主として次の点検を行います。

① 財務状況が悪化している会員の抽出と点検等
    財務状況が悪化した会員を抽出し、今後の財務状況の改善計画等を調査します。
財務状況が著しく悪化した会員については、資金繰りや顧客資産(顧客からの預り資産)の保全状況等を個別に点検するとともに、必要に応じてより厳しい分別管理義務を課す等の保全措置を講じることとしています。
② 新規加入会員の審査等(管理本部と共管)
   新規に金融商品取引業者として参入してくる業者については、金融庁と連携し、反社会的勢力の関与、内部管理態勢、収支・資本計画等を審査し、問題がある場合には改善を勧告します。