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協会員への監査

Ⅰ.監査とは

金融商品取引法の規定により、日本証券業協会の定款には法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等の調査に関する事項を記載しなければならないとされていることから、監査に関する事項を定めています。

監査本部では、本協会の定款に基づき、協会員(注)に対して、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等に係る監査を実施しています。

(注) 協会員とは、会員(証券会社)、特別会員(銀行、信用金庫、信用組合及び保険会社等の登録金融機関)及び特定業務会員をいいます(以下、同じです)。

なお、証券取引等監視委員会も、これら協会員に対して検査を実施していますが、本協会との関係は、次の図のとおりです。

(参考)

  • 本協会と証券取引等監視委員会の関係

    • 本協会は、協会員に対する監査に関する規定を含む自主規制ルールの制定等を行っています。
    • 本協会が監査を実施した協会員の情報に基づき、証券取引等監視委員会が当該協会員に対して検査を実施すること等、監査業務に関する情報交換を行っており、行政の検査と本協会の監査との間には連携態勢が構築されています。

Ⅱ.監査の実施について

1. 監査の基本的な考え方

以下のような考え方に基づき監査を実施しています。

・ 協会員の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検することとしています。
・ 協会員の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施することとしています。

2.監査の実施方法と重点事項

監査は、監査対象先の本店、支店又は営業所等を訪問して、帳簿書類等を監査する方法と提出書類に基づく方法により行っています。

なお、監査の重点事項は次のとおりです。

・ 内部管理態勢の整備・強化の状況について、組織的に取り組まれているか点検を行います。
・ 金融商品の勧誘に当たって、商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、及び行うための態勢ができているかについて、特に高齢顧客及び新規に口座開設を行った顧客に関して重点的に点検を行います。
・ なお、投資信託については、顧客の投資目的・意向に基づく販売状況、勧誘時の説明に関する状況(特に乗換え勧誘時)、アフターケアの状況及びトータルリターンの通知の状況について点検を行います。
・ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売に当たって、勧誘開始基準の遵守態勢及び遵守状況について点検を行います。
・ 個人向けの私募等による証券化商品の販売については、商品導入から販売後のフォローアップについて点検を行います。 
・ NISA(少額投資非課税制度)口座及びジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座については、顧客の投資目的・意向を重視した口座開設・取引等を推進するための管理態勢、口座開設の勧誘・申込み受付時の説明状況及び個別商品の説明に関する状況について点検を行います。
・ なお、ジュニアNISA口座については、親権者等によって仮名口座として利用されるといったことのないよう、適切な口座管理が行われているかについても点検を行います。 

・ 顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか点検を行います。
・ 自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について点検を行います。
・ インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢の状況について点検を行います。
・ 反社会的勢力に関する情報の照会及び管理態勢の整備状況について点検を行います。 
・ インターネット取引を行っている会員において、システム障害への対応態勢について点検を行います。
・ 特定個人情報を含む個人情報の管理状況について点検を行います。

Ⅲ.監査の結果について

1.監査の実施状況

 平成26年度、27年度及び28年度上半期の監査実施先数等は、次のとおりです。なお、監査日数・監査人員は、監査対象先の規模、業務の内容及び前回監査の結果等を考慮して決定しています。

  • 会員【証券会社】(着手日ベース)
     


    28年度
    上半期 


    27年度


    26年度

    監査実施先数

     35社

    80社

     84社

    1先平均の監査日数

     7.3日 

    6.7日 

     7.2日

    (1先当たりの監査日数)

    (3~17日)  

    (3~14日) 

     (3~14日)

    1先平均の監査人員

     3.9人

    4.3人

     4.0人

    (1先当たりの監査人員)

     (2~11人) 

    (2~12人)

     (3~12人)

  • 特別会員【銀行等】(着手日ベース)
     


    28年度
    上半期 


    27年度


    26年度
    監査実施先数

     19機関 

    44機関

    48機関

    1先平均の監査日数

     5.0日

    4.9日

    5.3日

    (1先当たりの監査日数)

     (3~7日) 

    (3~8日)

    (3~10日)

    1先平均の監査人員

     3.5人 

    3.3人

    3.7人

    (1先当たりの監査人員)

     (2~6人)

    (2~6人)

    (2~7人)

2.監査結果の概要

 平成26年度、27年度及び28年度上半期における監査の結果、法令・諸規則違反等を指摘した先は次のとおりです。

  • 会員【証券会社】(通知日ベース)
     


    28年度
    上半期 


    27年度

    26年度
    結果通知先数  31社

    80社

    78社

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)   8社 

    21社

    23社

  • 特別会員【銀行等】(通知日ベース)
     


    28年度
    上半期 


    27年度

    26年度
    結果通知先数

     20機関

     44機関

    47機関

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)

      2機関

    13機関

     9機関

  • 平成28年度上半期の監査結果において認められた、主な指摘事例は次のとおりです。 
    (1) 会員
    ・ 差金決済取引(法令違反)
      当社の社内規程においては、株式の買付けを行う場合、買付代金相当額の預り金がないと取引所に発注できないこととしていますが、約定後においても当該買付代金を拘束していないことから、顧客による預り金の引出しが可能となっていました。このため、買付代金が不足している顧客には、買付代金の入金を求めることとしていましたが、その対応がとられていなかったものについて、日計り売買による差金決済取引が発生していました。
        
    ・ 取引時確認に係る不備(法令違反)
      外国法人の新規口座開設時に、当該外国法人及び取引担当者の本人確認書類を非対面で受け入れましたが、その際、当該本人確認書類に記載されている住所に転送不要郵便の送付等の方法による取引時確認を行っていませんでした。 
       
    ・ 売買管理体制に係る不備(規則違反)
      株式の不公正取引防止のための売買審査において、審査対象となる取引を協会及び取引所の定める基準で抽出していましたが、その取引内容を確認することなく、更に機械的に絞り込みを行っていました。その結果、売買審査が不十分となっていました。 
         
    (2) 特別会員
    ・ 役職員による有価証券の売買等に係る管理不備(規則違反)
      当機関の特定有価証券等の売買等に関する社内規則(売買等の手続に関する事項、禁止行為、定期的な検査等)では、登録金融機関業務に従事する従業員は社内規則の対象にしていましたが、役員は対象としていませんでした。 
       

Ⅳ.定期点検について

監査本部では、会員の本支店等を直接訪問して行う監査のほかに、会員から財務状況等の報告を受け、これに基づいて集計や分析を行うとともに、その状況等について適宜点検を行っています。

〇 財務状況等の定期的な点検

会員からの財務状況や顧客資産の状況等に関する定期報告に基づき、主として次の点検を行います。

① 財務状況が悪化している会員の抽出と点検等
    財務状況が悪化した会員を抽出し、今後の財務状況の改善計画等を調査します。
財務状況が著しく悪化した会員については、資金繰りや顧客資産(顧客からの預り資産)の保全状況等を個別に点検するとともに、必要に応じてより厳しい分別管理義務を課す等の保全措置を講じることとしています。
② 新規加入会員の審査等(管理本部と共管)
   新規に金融商品取引業者として参入してくる業者については、金融庁と連携し、反社会的勢力の関与、内部管理態勢、収支・資本計画等を審査し、問題がある場合には改善を勧告します。