本文へジャンプ メニューへジャンプ
ここから関連メニューです

現在位置

協会員への監査

Ⅰ.監査とは

金融商品取引法の規定により、日本証券業協会の定款には法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等の調査に関する事項を記載しなければならないとされていることから、監査に関する事項を定めています。

監査本部では、本協会の定款に基づき、協会員(注)に対して、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等に係る監査を実施しています。

(注) 協会員とは、会員(証券会社)、特別会員(銀行、信用金庫、信用組合及び保険会社等の登録金融機関)及び特定業務会員をいいます(以下、同じです)。

なお、証券取引等監視委員会も、これら協会員に対して検査を実施していますが、本協会との関係は、次の図のとおりです。

(参考)

  • 本協会と証券取引等監視委員会の関係

    • 本協会は、協会員に対する監査に関する規定を含む自主規制ルールの制定等を行っています。
    • 本協会が監査を実施した協会員の情報に基づき、証券取引等監視委員会が当該協会員に対して検査を実施すること等、監査業務に関する情報交換を行っており、行政の検査と本協会の監査との間には連携態勢が構築されています。

Ⅱ.監査の実施について

1. 監査の基本的な考え方

以下のような考え方に基づき監査を実施しています。

・ 協会員の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検することとしています。
・ 協会員の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施することとしています。

2.監査の実施方法と重点事項

監査は、監査対象先の本店、支店又は営業所等を訪問して、帳簿書類等を監査する方法と提出書類に基づく方法により行っています。

なお、監査の重点事項は次のとおりです。

・ 内部管理態勢の整備・強化の状況について、組織的に取り組まれているか点検を行います。
・ 金融商品の勧誘に当たって、商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、及び行うための態勢ができているかについて、特に高齢顧客及び新規に口座開設を行った顧客に関して重点的に点検を行います。
・ なお、投資信託については、顧客の投資目的・意向に基づく販売状況、勧誘時の説明に関する状況(特に乗換え勧誘時)、アフターケアの状況及びトータルリターンの通知の状況について点検を行います。
・ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売に当たって、勧誘開始基準の遵守態勢及び遵守状況について点検を行います。 
・ NISA(少額投資非課税制度)口座等については、顧客の投資目的・意向を重視した口座開設・取引等を推進するための管理態勢、口座開設の勧誘・申込み受付時の説明状況及び個別商品の説明に関する状況について点検を行います。
・ 私募等の取扱い等による社債の販売については、販売前の発行者等の審査状況、投資勧誘の状況及び販売後の発行者等のモニタリング状況並びに顧客への情報提供の状況について点検を行います。 

・ 顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか点検を行います。
・ 自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について点検を行います。
・ インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢の状況について点検を行います。
・ 反社会的勢力に関する情報の照会及び管理態勢の整備状況について点検を行います。 
・ インターネット取引を行っている会員において、システム障害への対応態勢について点検を行います。
・ 特定個人情報を含む個人情報の管理状況について点検を行います。

Ⅲ.監査の結果について

1.監査の実施状況

 平成26年度、27年度及び28年度の監査実施先数等は、次のとおりです。なお、監査日数・監査人員は、監査対象先の規模、業務の内容及び前回監査の結果等を考慮して決定しています。

  • 会員【証券会社】(着手日ベース)
     


    28年度


    27年度


    26年度

    監査実施先数

     70社

    80社

     84社

    1先平均の監査日数

     7.5日 

    6.7日 

     7.2日

    (1先当たりの監査日数)

    (3~17日)  

    (3~14日) 

     (3~14日)

    1先平均の監査人員

     4.1人

    4.3人

     4.0人

    (1先当たりの監査人員)

     (2~11人) 

    (2~12人)

     (3~12人)

  • 特別会員【銀行等】(着手日ベース)
     


    28年度 


    27年度


    26年度
    監査実施先数

     40機関 

    44機関

    48機関

    1先平均の監査日数

     5.0日

    4.9日

    5.3日

    (1先当たりの監査日数)

     (3~8日) 

    (3~8日)

    (3~10日)

    1先平均の監査人員

     3.5人 

    3.3人

    3.7人

    (1先当たりの監査人員)

     (2~6人)

    (2~6人)

    (2~7人)

2.監査結果の概要

 平成26年度、27年度及び28年度における監査の結果、法令・諸規則違反等を指摘した先は次のとおりです。

  • 会員【証券会社】(通知日ベース)
     


    28年度 


    27年度

    26年度
    結果通知先数   70社

    80社

    78社

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)   20社 

    21社

    23社

  • 特別会員【銀行等】(通知日ベース)
     


    28年度 


    27年度

    26年度
    結果通知先数

     40機関

     44機関

    47機関

    (うち法令・諸規則違反等を指摘した先)

      3機関

    13機関

     9機関

  • 平成28年度の監査結果において認められた、主な指摘事例は次のとおりです。 
    (1) 会員
    ・ 重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示(法令違反)
     いわゆる証券化商品の販売において、発行体が裏付け資産として買い取った債権の一部に回収不足が生じているにもかかわらず、販売資料には、「債権の買取り先は、回収に特段の懸念がないと判断される先に限定」と記載し、回収状況に懸念がないかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行っていました。
        
    ・ 作為的相場を形成させるべき取引を防止するための売買管理が不十分(法令違反)
     売買審査の対象とする取引の抽出基準が協会等の定める基準を満たしておらず、また、疑わしい取引について、顧客の取引動機の確認、株価への影響の分析、反復継続性の観点からの審査等を行うことなく問題なしとして処理しているなど、作為的相場を形成させるべき取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況となっていました。 
       
    ・ 売買管理体制に係る不備(規則違反)
     ・ 売買審査の結果に基づく措置(口頭注意、取引停止)について、社内基準に沿った運用が行われず、不公正取引が疑われる顧客に適切な措置等を講じていませんでした。 
     ・ 特定の顧客の取引について、日本取引所自主規制法人より株価引き上げの疑いのある取引である旨の実態説明を受けたにもかかわらず、改めて取引内容を精査していませんでした。 
     ・ インサイダー取引に係る売買審査について、自社が引き受けた銘柄のみしか対象としていませんでした。 
       
    ・ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の販売に係る不備(規則違反)
     店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の販売において、勧誘開始基準に適合しない顧客に勧誘、販売するとともに、あらかじめ顧客に対して交付義務のある注意喚起文書を交付しておらず、更に顧客から、重要事項等の説明を受けたうえで、自己責任で買付けを行う旨の確認書を徴求していませんでした。 
         
    (2) 特別会員
    ・ 顧客に対する特別の利益提供(法令違反)
     外国債券の販売に際し、顧客に対して、誤った外国為替レートを適用した少額の買付代金を伝え、その金額を受領したことから、買付代金に不足が生じました。そのため、不足した買付代金を負担することにより、特別の利益を提供しました。 
       
    ・ 役職員による有価証券の売買等に係る不備(規則違反)
     特定有価証券等の売買等に関する社内規則(売買等の手続に関する事項、禁止行為、定期的な検査等)では、登録金融機関業務に従事する従業員は社内規則の対象にしていましたが、役員は対象としていませんでした。 
       

Ⅳ.定期点検について

監査本部では、会員の本支店等を直接訪問して行う監査のほかに、会員から財務状況等の報告を受け、これに基づいて集計や分析を行うとともに、その状況等について適宜点検を行っています。

〇 財務状況等の定期的な点検

会員からの財務状況や顧客資産の状況等に関する定期報告に基づき、主として次の点検を行います。

① 財務状況が悪化している会員の抽出と点検等
    財務状況が悪化した会員を抽出し、今後の財務状況の改善計画等を調査します。
財務状況が著しく悪化した会員については、資金繰りや顧客資産(顧客からの預り資産)の保全状況等を個別に点検するとともに、必要に応じてより厳しい分別管理義務を課す等の保全措置を講じることとしています。
② 新規加入会員の審査等(管理本部と共管)
   新規に金融商品取引業者として参入してくる業者については、金融庁と連携し、反社会的勢力の関与、内部管理態勢、収支・資本計画等を審査し、問題がある場合には改善を勧告します。