協会員への監査

Ⅰ．監査とは

Ⅱ．監査の実施について

１． 監査の基本的な考え方

２．監査の実施方法と重点事項

Ⅲ．監査の結果について

１．監査の実施状況

２．監査結果の概要

• 法令・諸規則違反等の主な指摘内容は次のとおりです。

  ①	投資者保護関係
  	イ．	投資信託の乗換え勧誘にあたり重要事項が説明されていない、若しくは乗換え勧誘記録簿に重要事項が記載されていない状況が認められたもの、
  	ロ．	高齢者への乗換え勧誘に際して、社内ルールで定められた部店長の事前承認や親族等の同席が行われていない状況が認められたもの、など。
  ②	内部管理態勢関係：
  		元本の安全性を重視する顧客等の投資目的にあった商品の勧誘が行われているか否かについて把握する態勢が構築されていなかったもの、など。

  Ⅳ．定期点検と特別監査について

  監査本部では、会員の本支店等を直接訪問して行う監査のほかに、会員から財務状況等の報告を受け、これに基づいて集計や分析を行うとともに、その状況等について適宜点検を行っています。また、経営状況が著しく悪化した会員については、特別監査を実施する等顧客資産の保全に向け取り組んでいます。

  １．財務状況等の定期的な点検

  会員からの財務状況や顧客資産の状況等に関する定期報告に基づき、主として次の点検を行います。

  ① 財務状況が悪化している会員の抽出と点検等
  	財務状況が悪化した会員を抽出し、今後の財務状況の改善計画等を調査します。 財務状況が著しく悪化した会員については、資金繰りや顧客資産（顧客からの預り資産）の保全状況等を個別に点検するとともに、必要に応じてより厳しい分別管理義務を課す等の保全措置を講じることとしています。
  ② 新規加入会員の審査等（管理本部と共管）
  	新規に金融商品取引業者として参入してくる業者については、金融庁と連携し、反社会的勢力の関与、内部管理態勢、収支・資本計画等を審査し、問題がある場合には改善を勧告します。

  ２．特別監査等

  経営が著しく悪化した会員や経営破たんした会員等、業務や財務の状況に照らして支払不能となるおそれがあるときは、これらの会員に対し、顧客資産の保全状況を点検する特別監査を実施するとともに、顧客資産の返還完了まで関係者（破産した会員の破産管財人、日本投資者保護基金および金融庁）と連携して監理します。