さらに詳しく

ここでは日本証券業協会について3つのポイントで詳しく説明します。

Point1

どのような経緯で設立されたの?

日本証券業協会の成立ち

日本証券業協会は、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の団体(認可金融商品取引業協会)です。
日本証券業協会は、1973年、それまで1府県1団体を基準に各地にあった証券業協会の統合などを経て、「社団法人日本証券業協会」(当時)として設立されて以来、「自主規制機関」及び「業界の健全な発展を推進する団体」として、金融・資本市場の発展と投資者が信頼できる金融・資本市場の整備に尽力してきました。

沿革

1940年~1941年 1府県1団体を基準に各地に証券業協会を設立
1949年5月 証券業協会の連合組織として、日本証券業協会連合会を設立
1968年5月 33の証券業協会を10協会に統合
1973年7月 日本証券業協会連合会と10協会を解散し、全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人日本証券業協会を設立 -東京に本部を、全国に10の地区協会を設置
1992年7月 証券取引法の改正に伴い、民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組、名称を「日本証券業協会」に変更
1994年4月 証券業務の認可を受けた金融機関(現在の「登録金融機関」)が特別会員として本協会に加入
1995年4月 南九州地区協会を九州地区協会に統合
1998年7月 社団法人公社債引受協会の解散に伴い、同協会を統合
2001年2月 株式会社機能を活用した市場運営を行うため、店頭売買有価証券市場の市場運営業務を株式会社ジャスダックに委託
2004年7月 ●本協会の「自主規制機能」と「業界活動機能」をそれぞれ独立的に運営するガバナンス構造を構築するため、「自主規制部門」「証券戦略部門」及び「総括・管理部門」からなる新体制に移行
●東証取引参加者協会の業務等を受け入れ
2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い店頭売買有価証券市場を閉鎖
2005年4月 ●金融・証券教育の普及・啓発事業の拡充・強化を図り、より効果的・効率的に事業を推進するため、社団法人証券広報センターを統合
●金融庁から「認定個人情報保護団体」の認定を受ける
2007年9月 金融商品取引法の施行に伴い同法上の認可金融商品取引業協会となる
2007年11月  協会員の行動規範やモデル倫理コード等を審議するため、検討及び建議等を行う機関として 「行動規範委員会」を設置
2009年3月 金融商品取引等からの反社会的勢力排除のため、国家公安委員会から、暴力団対策法上の「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、警察・暴追センター等との連携を図り、会員の取組みを支援
2010年2月 より横断的・包括的な形で苦情の解決及び紛争解決サービスを提供する体制を構築し、投資者保護の充実に資するため、証券取引の利用者からの相談、苦情及び紛争解決のあっせん業務を、NPO法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託
2011年7月  より中立・公正な観点から金融・証券教育への支援を推進する組織・体制とするため、「金融・証券教育支援委員会」を設置
Point2

世の中にどんな貢献をしているの?

日本証券業協会の役割

「金融」とは、お金(資金)を融通(ゆうずう)することを意味します。資金が必要な企業は、銀行などからの借入のほか、自らが株式や債券を発行し、資金に余裕がある個人や企業に購入してもらうことにより、必要な資金を調達しています。
このように、金融・資本市場は、企業の資金調達の場であると同時に、国民の資産形成・資産運用の場として、企業の発展や国民の生活を支える資本主義経済の基盤として、重要な役割を担っています。
日本証券業協会は、わが国金融・資本市場において、株式や債券などの有価証券の取引等を公正かつ円滑にし、業界の健全な発展及び投資者の保護に資することにより、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りに貢献しています。

日本証券業協会の役割
Point3

どんな活動をしているの?

日本証券業協会の主な業務

日本証券業協会は、協会員である証券会社や銀行、保険会社などが守るべき自主規制規則(ルール)の制定やその遵守状況の監査を実施するなどの「自主規制業務」を行っています。また、「自主規制業務」だけでなく、「金融商品取引業界の健全な発展を推進する業務」、「金融・証券知識の普及・啓発業務」、「国際業務・国際交流」など、幅広い業務を行っています。

1.自主規制業務

(1)自主規制規則の制定

協会員に適用される自主規制規則(ルール)を制定して、株式や債券(国債・社債など)などの有価証券の取引等の公正・円滑化及び投資者の保護に努めています。
自主規制規則には、協会員が顧客を勧誘する時に守らなければならないルール、顧客の売買や資産の適切な管理態勢の整備を求めるルール、協会員の役職員が守らなければならないルールなど、多種・多様なルールがあります。また、対象となる商品・取引も、株式、債券、外国証券のほか、デリバティブ取引など広範な商品・取引を対象としています。
なお、自主規制規則の制定・改正は、「ワーキング・グループ」、「分科会」、「自主規制会議」などの複数の会議体を通じ、検討が行われますが、その会議体には、専門的かつ技術的な金融取引を適切に規制するため、金融・資本市場の現状や実務に精通した協会員の役職員が参加するほか、会議体や案件に応じ、大学教授、行政職員その他の市場関係者なども参加し、客観的かつ中立的な立場の意見も踏まえながら検討が行われます。

協会員とは
日本証券業協会は、協会員をもって組織された民間の団体です。証券会社(会員)や銀行・保険会社(特別会員)などが協会員として加入しています。
(2)監査の実施

協会員の法令・自主規制規則等の遵守状況を点検するため、協会員の本店、支店または営業所を訪問して、「監査」を実施しています。また、主に会員(証券会社)を対象に、財務状況や顧客の資産の管理状況などについて報告を受け、これに基づいて集計・分析・点検などを行う「モニタリング調査」を適宜実施しています。

(3)自主制裁の発動

協会員や協会員の役職員に法令や自主規制規則等の違反が認められた場合には、厳正な制裁を行い、再発防止に努めています。制裁の方法には、例えば、過怠金の徴求などの方法があります。

(4)外務員資格試験の実施、外務員登録事務

自主規制規則に基づき「外務員資格試験」などを実施しているほか、内閣総理大臣からの委任を受けて「外務員の登録」に関する事務を行っています。

「外務員資格試験」・「外務員の登録」とは
協会員に所属し、顧客に対して金融商品の勧誘等をする者を「外務員」と言います。
「外務員」には投資家保護の観点から金融商品に関する専門知識や法令諸規則を遵守し、公正かつ健全な取引をすることが求められています。
そこで、日本証券業協会では「外務員」の資質の適格性を確保するために、外務員資格制度を設け、合格者に外務員資格を付与しています。
なお、「外務員」として活動するためには、外務員資格を取得したうえで外務員登録をすることが必要となります。
日本証券業協会は、外務員登録の業務について国から委任されており、協会員の外務員登録事務を行っています。
(5)教育研修の実施

協会員の役職員の倫理意識の向上及びコンプライアンス意識の徹底を図ることを目的に、自主規制規則に基づく研修をはじめとする各種教育研修の実施及び協会員の行う社内研修への講師派遣等の支援を行っています。

(6)有価証券市場全般の制度整備・市場管理

投資者及び発行会社のニーズに応えるため、店頭市場に関する制度整備など、有価証券市場全般に亘る制度整備を行っているほか、主要な市場管理業務等を行っています。

①公社債市場の整備・拡充
②証券化商品・金融派生商品市場の整備・拡充
③PTS(私設取引システム)における気配・約定情報の公表及びPTSに係る統計情報の公表
④上場株券等の取引所外取引に関する制度整備・運営、売買状況の集計・公表
⑤株式投資型クラウドファンディング及び株主コミュニティに関する制度整備・運営、統計情報の公表、など

(7)証券取引等の苦情・相談、あっせん

協会員が行う業務に関する顧客からの苦情・相談に応じるほか、顧客と協会員との間に立って、証券取引等に関する紛争の解決を図る「あっせん」業務を行っています。なお、この苦情・相談及びあっせん業務については、NPO法人「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に委託しています。

(8)認定個人情報保護団体の業務の実施

「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、協会員の個人情報の適正な取り扱いを確保するための業務を行っています。

2.金融商品取引業界の健全な発展を推進する業務

(1)金融・資本市場に関する調査研究・意見表明

投資者からより一層信頼が得られる金融・資本市場を構築し、わが国の経済成長・発展に貢献するため、金融商品取引業及び金融・資本市場に係る制度問題・税制問題等について調査・研究を進めるとともに、政府その他関係各方面に対して意見の表明を行い、その実現を働きかけています。

(2)関係団体等との意思の疎通・意見の調整

協会員間あるいは関係各団体との意思の疎通及び意見の調整を図り、諸施策を推進しています。

(3)広報事業

投資者及び協会員にとって重要な制度改正・新設等があった際の周知や業界として重要な課題などに適切に対応するための広報活動に取り組んでいます。また、投資詐欺防止のため、キャンペーンを実施するなどして投資者に対する注意喚起を行っているほか、相談窓口(コールセンター)の設置なども行っています。

(4)統計資料等の公表

株式市場及び公社債市場に関する各種情報の収集・集計を行い、投資者及び協会員に有用な資料を提供しています。

(5)反社会的勢力の排除に関する支援

金融商品取引及び金融・資本市場から反社会的勢力を排除するため、会員の取り組みの支援を行っています。

(6)証券市場全体の事業継続に関する支援

災害等の発生時における協会員及び証券取引所等の証券市場における共通インフラである関係機関に係る情報の収集・提供のため、証券市場BCPWEBの管理・運営などを行っています。

3.普及・啓発業務

国民各層の「金融リテラシー」の向上を図るため、中立・公正な立場で、学校教育向け及び社会人向けに、金融・証券知識の普及・啓発事業を展開しています。

「金融リテラシー」とは
国民各層が金融商品等に関する知識・情報を正しく理解し、自らが主体的に判断できる能力をいいます。
(1)学校教育向け普及・啓発事業

株式会社制度や投資の意義等に関する体験型教材や株式の模擬売買を通じて実際の経済を学ぶ教材の提供、教員向けセミナーの開催、土曜学習への講師派遣等を通じて、学校における金融経済教育の普及・拡充に努めています。

(2)社会人向け普及・啓発事業

証券投資の日(10月4日)記念イベントや証券投資に関するセミナーの開催等を全国レベルで展開し、個人投資家層の裾野拡大に積極的に取り組んでいます。

4.国際業務・国際交流

金融・資本市場のグローバル化に対応して、証券監督者国際機構(IOSCO)、国際証券業協会会議(ICSA)、アジア証券人フォーラム(ASF)等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、新興市場への技術支援、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集、海外向け広報・情報発信などを行っています。

証券監督者国際機構(IOSCO)とは
証券監督者国際機構(IOSCO:International Organization of Securities Commissions イオスコ。)は、国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立すること等を目的に設立された国際組織です。世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関です。
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