教育と働く環境

日本証券業協会が、社会からの要請に応え、協会の持つ機能を充分に発揮し、その役割を適切に果たしていくためには、何よりもそれを担う人材が重要です。本協会では、高い「専門性」と「国際性」を有した人材の育成に力を入れています。

研修制度の全体像

研修制度の全体像

主な研修の内容

研修名 内容
新入職員研修 入社後、ビジネスマナー研修のほか、証券業務・コンプライアンス基礎研修、外務員研修などを通して、ファイナンスや法律について知識を深めます。
国内大学院留学 国内大学院(法科大学院、経営大学院、会計大学院等)での就学。
海外大学院留学 法律、税・会計及びファイナンス等に関する専門知識や優れた識見並びに国際性を有する職員の育成を目的として、1年程度海外大学院で就学します。
海外語学留学 国際感覚を身に付け、金融・証券のグローバル化に対応した人材を育成するため、本協会が指定する海外語学学校へ留学します。
語学習得支援 基礎的な語学力を有する職員へさらなる語学力向上の支援のため、外国語学校の入学金・授業料や語学検定試験料を一定額補助します。
海外セミナー 証券監督者国際機構(IOSCO)をはじめとする海外証券関係団体等との国際会議や研修セミナーに参加し、国際交流の促進を図るとともに、語学や金融に関するスキルアップを目指します。
資格習得支援 FP技能士、証券アナリスト、CFP®等の資格取得者(試験合格者)に対する受験料や、資格維持費用等について、一定額を補助します。
出向研修  証券会社、行政機関、関連団体等への出向により、豊富な専門的知識を身に付け、金融・資本市場の動向に的確に対応できる能力を育成します。
  • 国際会議(アメリカ)

  • 国際会議(ペルー)

  • 社内職員研修

福利厚生

休暇制度

勤続年数に応じて、有給休暇が1年あたり最大20日(初年度17日)付与されます。本協会では、1日単位の有給休暇の取得以外に、半日単位や1時間単位(上限あり)でも取得することができます。さらに、20日を限度として有給休暇を翌年度に繰り越すこともできます。また、有給休暇とは別に、夏期休暇が1年あたり5日付与されるほか、結婚、出産、忌引等の際には別途休暇制度が用意されています。

チューター制度

新卒で入社した職員には、部署の異なる先輩職員と交流を図ることを目的に、ひとりひとりに先輩職員がチューター(相談員)として個別に選任されます。チューターには業務内や業務外での出来事について相談できるほか、チューターとの個別の食事会も定期的に開催されています。

住宅費等の手当制度

若手職員は一定の条件の下、住宅費の補助を受けることができます。また、その他の手当として通勤手当や昼食費補助などが支給されます。

職員同士の親睦会

職員による親睦会として、テニス、スキー、野球、ゴルフ、釣りなどの活動や食事会などが毎年開催され、多数の職員が参加しています。また、毎年5月頃には職員が一堂に会して新入職員歓迎会が行われます。

出産・育児に関する主な制度

本協会では、女性の職業生活における活躍の推進のため、出産・育児に関する下記の制度を設けています。また、職員の配偶者が妊娠・出産及び子を養育している場合も、一定の条件の下、育児休業、育児サポート休暇、子の看護休暇、キッズ・セレモニー休暇、勤務時間短縮制度、時間外勤務免除、始業・終業時刻変更制度を利用することができます。

その他の福利厚生制度

各種休暇制度(永年勤続休暇/育児サポート休暇/キッズ・セレモニー休暇など)、各種社会保険完備、職場積立NISA、確定拠出年金、財形貯蓄、通信教育受講料補助、人間ドック、診療所、カウンセリングルーム、契約保養所、介護休業、慶弔金、見舞金(結婚/出産/弔慰/傷病/災害など)、福利厚生サービス加入など。

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