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「こどものみらい古本募金」について

証券業界では、全ての子供達が希望を持って成長できる社会の実現に向けて、内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」(古本等を活用した寄付プログラム)に業界全体で取り組むこととなりました。2018年10月4日(証券投資の日)より全国の証券会社(約90社,約1200店舗超)に古本等回収ボックスを設置します。

≪協力証券会社一覧≫(2018年10月4日現在)
藍澤證券、阿波証券、安藤証券、池田泉州TT証券、石動証券、いちよし証券、今村証券、岩井コスモ証券、ウェルズ・ファーゴ証券、永和証券、SMBC日興証券、SBI証券、愛媛証券、FPL証券、エンサイドットコム証券、岡三証券、岡三にいがた証券、岡地証券、岡安証券、香川証券、カネツFX証券、カブドットコム証券、木村証券、京銀証券、共和証券、極東証券、ぐんぎん証券、ごうぎん証券、光世証券、国府証券、寿証券、篠山証券、三縁証券、三京証券、三晃証券、静岡東海証券、静銀ティーエム証券、七十七証券、島大証券、上光証券、荘内証券、しん証券さかもと、大熊本証券、第四証券、大山日ノ丸証券、大万証券、大和証券、立花証券、田原証券、タワー投資顧問、東海東京証券、東岳証券、東武証券、とうほう証券、東洋証券、徳島合同証券、富岡証券、内藤証券、長野證券、西日本シティTT証券、西村証券、日産証券、野畑証券、野村證券、播陽証券、BNPパリバ証券、日の出証券、百五証券、ひろぎん証券、廣田証券、武甲証券、フジトミ、ほくほくTT証券、松阪証券、マネックス証券、丸三証券、丸近證券、丸八証券、三木証券、みずほ証券、三津井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、水戸証券、三豊証券、むさし証券、明和證券、モルガン・スタンレーMUFG証券、山形證券、山二証券、山和証券、UBS証券、豊証券、ワイエム証券(五十音順)
※古本等回収ボックス設置店舗一覧はこちら

  

●日本における子どもの貧困の現状

日本の子ども(17歳以下)の相対的貧困率※は13.9%(約7人に1人)

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出典:厚生労働省(2017)「平成28年国民生活基礎調査 結果の概況」

※相対的貧困とは?
・ある国や地域の大多数よりも貧しく、周囲では当たり前の生活ができない状態
・OECDの基準では、等価可処分所得が全体の中央値の半分(=相対的貧困ライン)を下回る状態
 なお、日本の相対的貧困ラインは122万円(2015年)
【参考】絶対的貧困:必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に満たない状態。主に発展途上国を対象とする。

●他のOECD加盟国と比較しても高水準

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出典:OECD(2014)Family database “Child poverty”

<相対的貧困の子どもの生活実態(例)>
満足な食事が摂れない
医療費を払う余裕がなく医療機関の受診を控えているために虫歯が多い
自宅に勉強をするスペースがない
⇒外からは貧困状態であることが分かりにくい

日本における子どもの貧困は見えにくいため、「この日本で子どもの貧困?」と見過ごされがちですが、日本においても、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られない子どもたちや健やかな成長に必要な衣食住が確保されていない子どもたちが存在します。

●子どもの貧困を放置するとどうなるの?
貧困が世代を超えて連鎖し、格差が固定化する「貧困の連鎖」によって、子どもの無限の可能性が失われます。日本の未来を支える子どもが、支えられる側になり、人材減少、市場縮小、社会保障費増大など、「社会的な損失」につながります。
子どもの貧困問題への取組みは「未来への投資」と捉え、継続的に取り組む必要があります。機会の公正が不可欠である市場関係者として、証券業界は、今後も子どもの貧困問題の解決に向け取り組んで参ります。

●「こどものみらい古本募金」について
「こどものみらい古本募金」は本を使った「子供の未来応援基金」への寄付の仕組みです。古本の買取金額が、 「子供の未来応援基金」 へ寄付され、「学びの機会」や「衣食住」が十分でない子ども達を支援しているNPO等への支援に繋がります。
 ※詳しくは「こどものみらい古本募金」HP(外部サイトへ移動します)をご覧ください。
 

 

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日本証券業協会 SDGs推進室

03-6665-6783

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