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本協会における消費者志向自主宣言の策定について

 本協会は、「金融資本市場を通じた国民の資産形成の支援」を使命の一つと捉え、「顧客本位の業務運営に関する原則」の証券業界への普及・定着に向けた活動を含む様々な取組みを行っているところでありますが、この使命は、政府が推進し、消費者全体の利益の向上等を目的とする「消費者志向経営」の理念とも通じるものであります。
 また、国民の皆様に広く開かれた金融資本市場においては、「国民の皆様」を「消費者全体」と捉えることができます。
 こうした認識の下、本協会においては、事業者団体では初めての消費者志向自主宣言として「国民の資産形成支援のための消費者志向宣言」を策定いたしました。
 本協会においては、国民の皆様(消費者全体)の金融資本市場を通じた資産形成の支援のため、引き続き努力してまいる所存です。


国民の資産形成支援のための消費者志向宣言


 平成30年5月30日
日本証券業協会

Ⅰ. 理念

 本協会は、金融資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的として設立された、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けた団体です。
 我が国における少子高齢化の進展等の社会状況の変化を踏まえますと、金融資本市場を通じた国民の資産形成の重要性はますます高まっています。
 本協会は、金融資本市場の発展及び投資者がより一層信頼できる投資環境の整備・充実のために全力を注ぐことにより、金融資本市場を通じた国民の資産形成の支援を行ってまいります。


Ⅱ. 取組方針

1.理念の共有化及び実践

 本協会は、理念に掲げた目的・使命を役職員全員で共有するとともに、この目的・使命の達成に向けた努力を継続してまいります。


2.資産形成を支援する活動

 本協会は、金融資本市場を通じた国民の資産形成を支援するため、次のような取組みを行ってまいります。

  • 金融資本市場を通じた資産形成を行うために必要となる、証券取引、金融資本市場及び協会員等に関する情報を提供いたします。
  • とりわけ、国民の資産形成のために広く活用が期待されるNISAやiDeCo等については、その制度の普及・推進及びわかりやすい情報の提供に努めます。
  • 国民各層に対して証券投資に関する知識の普及・啓発を図るため、教材の提供、セミナーの開催及び情報の発信を行います。
  • 金融資本市場に関する制度・税制等について検討を行い、国民の資産形成の促進のために必要な施策の実現に向け、政府その他の関係者に意見表明を行います。


3.安心して取引できる仕組みの提供

 本協会は、国民の皆様が安心して金融資本市場を活用いただけるよう、次のような取組みを行ってまいります。

  • 投資者の保護や公正な取引の確保のため、自主規制規則等を制定・改正するとともに、自主規制規則等の協会員による遵守について調査・指導を行います。
  • 証券投資に関するご相談やご意見をお受けするとともに、紛争解決のあっせんの機会を提供いたします。
  • 投資詐欺による被害の防止を図るため、広報活動を行います。


4.ニーズや意見を反映した業務運営

 本協会は、国民の皆様の声を業務運営に反映するよう、次のような取組みを行ってまいります。

  • 国民の皆様の実態やニーズを踏まえた業務運営を行うため、証券保有実態や証券投資に対する意識等の調査を行います。
  • 自主規制規則等の制定・改廃に際し、広く一般から意見募集を行い、当該意見を踏まえた上で、自主規制規則等を制定・改廃いたします。
  • 自主規制規則について、定期的に国民の皆様からの見直しに関する意見を募集いたします。
  • 国民の皆様から本協会に寄せられたご相談・ご意見を業務運営に活用できるよう、ご相談・ご意見の内容を役職員で共有いたします。


5.証券業界全体に向けた活動

 本協会は、「消費者志向経営」の動きが証券業界全体に広がるよう、次のような取組みを行ってまいります。

  • 関係当局や本協会等の消費者志向に係る取組み内容を協会員に周知いたします。
  • 協会員の「消費者志向経営」の参考となる国民の皆様からのご相談・ご意見について、協会員に周知・連絡いたします。
  • 協会員の役職員向けの研修において、「消費者志向経営」の趣旨を踏まえた内容の研修を行います。

 
6.SDGsへの取組み

 消費者全体の視点に立ち消費者の権利の確保及び利益の向上を図るという消費者志向経営の理念は、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の理念と軌を一にするものであります。
 本協会では、SDGsに掲げられている社会的な課題に積極的に取り組むことにより、SDGsの達成に貢献してまいります。

 以 上