本文へジャンプ

協会員について

協会員/外務員処分

 日本証券業協会では、協会員に対して処分を行った場合や、協会員に対して外務員の登録取消処分および職務停止処分を行った場合は、その内容を公表しています。

協会員処分

定款第28条第1項の規定に基づき、協会員に対し処分を行ったもので、「協会員に対する処分等に係る手続きに関する規則」第15条第2項の規定に基づき、公表するものです。なお、公表期間は、「協会員に対する処分等に係る手続きに関する規則」第15条第3項の規定により、当該公表を行った日から5年間としています。

(参考)

 

外務員処分

金融商品取引法第64条の5の規定に基づき、協会員に対し外務員の登録取消処分および外務員の職務停止処分を行ったもので、「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」第7条の規定に基づき、公表するものです。なお、公表の対象は、証券取引等監視委員会が、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、勧告(外務員に係るものに限る。)を行ったものとしています。

(参考)