教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識を共有して、問題解決に向けて協力することにより我が国における金融経済教育の一層の充実、発展について研究を行っています。
「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「大学生のリテラシー向上のための検討部会」では大学生の金融リテラシー向上に資するため、我が国の大学において実践されている金融リテラシー向上に向けた先進的な取組みを紹介する「金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集」を作成いたしました。（平成29年３月）
平成27年9月18日、「金融経済教育を推進する研究会」は文部科学大臣に対し、次期学習指導要領の改訂に向けて中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充を求める要望書を提出いたしました。
＜参考＞「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のパブリックコメントに対する意見提出について（日本証券業協会 平成28年10月7日）
＜参考＞文部科学省「中学校学習指導要領案」のパブリックコメントに対する意見提出について（日本証券業協会 平成29年3月15日）
＜参考＞文部科学省「高等学校学習指導要領案」のパブリックコメントに対する意見提出について（金融経済教育を推進する研究会 平成30年3月15日）
「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」
金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育を推進するに当たり、中学校及び高等学校における授業の実態や教員方々の意識などを把握するため、全国調査を実施しました。
・「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」報告書全文
金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その一環として、栗原久委員（東洋大学文学部 教授）より、「PISA2012金融リテラシー調査」の結果について報告がなされました。
・PISA2012金融リテラシー調査の結果公表を受けて（平成26年8月19日）
金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その結果について、栗原久委員（東洋大学文学部 教授）より、報告書が取りまとめられました。
金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育の授業の導入に使っていただける教材として、「金融リテラシーと将来設計」映像集を作成いたしました。全編をホームページ上に掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
