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上場・公開会社が倒産したら、その株式はどうなりますか?

もっと知りたい!Q&A
株式投資編

基礎編では取り上げられなかった様々な項目について解説してあるコーナーです。基本的に基礎編の項目と同じタイトルで並べてあります。今後も各項目ごとに新しい言葉や制度などが登場したときには追加していく予定です。
用語解説としてご利用ください。

株を買う(株式の流通)
上場・公開会社が倒産したら、その株式はどうなりますか?

倒産しても、すぐにその株券が売買できなくなったり無効になったりするわけではありませんが、その株式には売り注文が殺到し、株価は売り気配の状態から大幅に値下がりすることがほとんどです。あっという間に10円、5円といった価格まで下がることも少なくありません。しかし、価格が下がった分、投機的な資金も入りやすく、いろいろな要因で価格が乱高下することもあります。

一口に倒産といっても、会社更生法や民事再生法の適用申請、会社の解散等、いろいろなケースがあります。会社更生法の適用申請があった場合は、証券取引所はその銘柄を「整理銘柄」に指定します。整理銘柄とは上場廃止(証券取引所での売買が認められなくなること)が決定した銘柄のことで、原則 1カ月間ここで取引が行われ、上場廃止となります。整理銘柄に指定されても、通常の売買はできますが、新規に信用取引をすることはできません。また、上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、その事実を周知させるため「監理銘柄」に指定されます。

倒産以外にも、株式の分布状況の不足や財務諸表の虚偽記載等があった場合も監理銘柄に指定されます。なお、監理銘柄に指定されたとしても「上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき」には、通常の銘柄として取り扱われるようになります。いずれにしても流通性がなくなる可能性が高い銘柄について注意を喚起し、株主に換金の機会を提供する目的があります。したがって、新聞の株価欄でも、監理銘柄、整理銘柄に指定された銘柄は、その銘柄が入っていた業種区分から外れ、その銘柄が所属する市場の最後尾の欄に株価等が掲載されます。

株を買う(株式の流通)
<< 監理銘柄、整理銘柄

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