本文へジャンプ メニューへジャンプ
ここから関連メニューです

現在位置

投資信託の費用

投資信託入門

投資信託の費用

投資信託の費用

販売手数料

ファンドによっては、投資信託を購入する際の申込金額とは別に、販売金融機関で「販売手数料」を徴収するものがあります。現在は、手数料体系が多様化しており、申込金額に含まれているもの(内枠制)、別途支払うもの(外枠制)、また、いわゆる「ノーロード型」と呼ばれる販売手数料を徴収しないファンドもあります。また、同一のファンドでも、販売金融機関によって販売手数料が異なる場合があります。

なお、販売手数料には消費税がかかります。販売手数料が内枠制の場合、申込金額から手数料を差し引いた金額を運用元本としてファンドの運用を開始します。例えば、1口元本1万円のファンドで内枠制販売手数料が200円の場合、消費税相当額5%を含めた210円が差し引かれ、基準価額は9,790円からスタートします。

信託報酬

投資家が間接的に負担している費用として信託報酬があります。信託報酬は、投資信託の運用・管理等にかかる費用で、信託財産のなかから投資信託会社、受託銀行、販売金融機関に対して支払われています。

信託報酬は、ファンドによって異なりますが、運用実績にかかわらず、純資産総額に対して所定の金額が日々差し引かれます。

直接負担する費用
時期項目内容
購入時 販売手数料 基準価額に一定率を掛けた金額です。手数料のないもの、解約時に差し引かれるものもあります。
解約・償還時 信託財産留保額 差し引かれるもの、差し引かれないものがあります。

 

信託財産で間接的に支払う費用
時期項目内容
毎日 信託報酬 委託者 信託財産から日々差し引かれます。
受託者
販売会社
監査人報酬 信託報酬に含まれるものもあります。
株式等売買時 売買委託手数料 売買頻度、金額により異なります。

※上記の例は一般的なものであり、ファンドによって費用体系が異なる場合があります。

投資信託の税金

投資信託から生じる利益には、(1)収益分配金、(2)途中換金(買取請求・解約請求)による利益、(3)償還時の利益、の3種類があり、それらに対して税金がかかります。

税金の取り扱いは、株式投資信託か公社債投資信託かによって異なります。また、国内で設定された投資信託か外国で設定された投資信託かによっても異なります。

株式投資信託(公募株式投資信託)
  • 期中分配金、解約・償還益に対して、10%(所得税7%、地方税3%)の源泉徴収(優遇期間:平成16年1月1日~平成25年12月31日)
    ※平成26年以降、軽減税率は廃止され、復興特別所得税が課されるため、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の源泉徴収
  • 解約・償還損は、株式等の売買益や公募株式投資信託の買取請求(注)による利益との損益通算が可能(平成21年1月からは、解約・償還金、さらに上場株式等配当金、公募株式投資信託分配金も含めて損益通算が可能になりました<確定申告が必要な場合あり>)。
    ※販売会社によっては、買取請求に応じることができないところがあります。
  • 公募株式投資信託による換金時の損失については、確定申告により3年間の繰り越しが可能。
公社債投資信託
  • 期中分配金、解約・償還益に対して、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税
    ※平成25年以降は、公募株式投資信託と同様、復興特別所得税が課されるため、20.315%

ここでは、国内で設定されて一般投資家を対象に販売されている投資信託の税制の概要について説明しています。詳しくはファンドの販売会社もしくは税務署にお問い合わせください。

ページの先頭へ