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【改正金融機能強化法】【自己資本比率】

金融・証券用語集

新聞やニュースで使われる証券用語を、例文を挙げて解説しています。

【改正金融機能強化法】【自己資本比率】

〔例〕
「銀行が改正金融機能強化法を活用し、公的資金を使って自己資本比率を引き上げることにより、中小企業への融資余力が高まる」

【改正金融機能強化法】

健全な金融機関にも予防的に公的資金を注入し、資本増強できるようにした旧金融機能強化法を改正したもの(2008年12月17日施行)。旧法(2008年3月末に失効)は、公的資本の注入を申請する金融機関に対して経営責任の明確化を条件付けており、金融機関再編を促す政策目的がはっきりしていたことから、制度の利用は2件にとどまった。新法では、経営責任を一律には問わない等資本注入の要件が緩和され、金融機関の申請を促し、中小企業向け融資の円滑化を図る内容となっている。

【自己資本比率】

銀行の経営状態の指標として採用されている。一般企業の財務諸表における自己資本比率とは異なる。国際業務を行っている銀行は「8%以上」、国内業務のみ行っている銀行は「4%以上」が健全性の基準となっている。この基準を下回ると、当局より早期是正措置が発動され、業務改善命令、ひいては業務停止命令の対象となる。

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