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【資本剰余金】【配当性向】

金融・証券用語集

新聞やニュースで使われる証券用語を、例文を挙げて解説しています。

【資本剰余金】【配当性向】

〔例〕
「多くの企業が赤字決算となったため、資本剰余金を取り崩して配当を行ったり、配当性向を見直したりする等の動きが広がっている」

【資本剰余金】

会社が新株発行により増資を行った際に資本金として組み入れなかった部分等を指し、資本準備金とその他資本剰余金で構成される。資本剰余金から取り崩された配当金を受け取ると、実質的に「投資元本の払い戻し」となる場合があることから、譲渡所得として課税され、源泉徴収が行われない。また、株式の取得価額の調整が行われる。

【配当性向】

当期純利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかを百分率で表したもので、会社側が配当政策の方針として目標数値を示す際に用いられることもある。

例えば当期純利益が100億円で配当総額が20億円ならば配当性向は20%となる。一般的には成長性の高い企業は配当性向が低くても容認される(=内部留保率を高くすることで成長性の高い事業に再投資し、会社の価値を高めることが期待できるため)。一方、成熟企業の場合には配当性向を高め、利益を株主に還元することが期待されている。

配当性向(%)=(配当金支払額/当期純利益)×100

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