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【公募増資】【第三者割当増資】【株主割当増資】

金融・証券用語集

新聞やニュースで使われる証券用語を、例文を挙げて解説しています。

【公募増資】【第三者割当増資】【株主割当増資】

〔例〕
「企業が新株発行により資金調達を行う方法としては、公募増資第三者割当増資株主割当増資の3種類がある」

【公募増資】

現在の株主や特定の第三者に限らず、広く一般の投資家を対象に株主を募集し、新株式の割り当てを受ける権利を与えて行う増資。払込金額は時価より多少低めとなるのが一般的であるが、時価より特に有利な価格で発行する場合には、既存株主の利益の保護のため、株主総会でその理由を開示して、特別決議を経なければならない。また、払込金額の決定方法としては、投資家の需要状況を把握することによって市場の動向に即して払込金額を決定することができるブックビルディング方式がよく用いられる。

この増資方法は、株主層を拡大し、株式を分散することにより株式市場での流通性を高めることが期待できるといった特徴がある。

【第三者割当増資】

発行会社の従業員や親会社、業務提携の相手先、取引先、金融機関等、発行会社と関係のある特定の者に新株式の割り当てを受ける権利を与えて行う増資。特定の縁故者に割り当てることから「縁故割当増資」ともいう。払込金額は時価より多少割り引かれるのが一般的であるが、時価より特に有利な価格で発行する場合には、公募増資と同様に、株主総会でその理由を開示して、特別決議を経なければならない。

この増資方法は、業務提携先との関係強化や資本提携を行う場合、また、発行会社の経営状態が悪く株価が低いため普通の増資ができない場合の事業支援や会社再建の際に利用される。

【株主割当増資】

新株式の割り当てを受ける権利を既存の株主に与えて行う増資。株主はその持ち株数に応じて有償で新株式が割り当てられるが、割り当てを受けた株主に申し込み・払い込みを行う義務はなく、申し込みがなければ権利は失権する。新株式の払込金額は株式市場での時価とは関係なく設定され、一般的には既存株主の経済的利益を害することがないことから、時価より低い払込金額で発行されることが多い。

この増資方法は、増資の前後を通じて株主構成や持分割合に大きな変化が生じない等の利点がある。

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