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平成30年以後のNISA口座ご利用のために、マイナンバーの早めのご提供をお願いします

NISA口座を開設している証券会社にマイナンバーをご提供されていない方へのおねがい

平成30年以後のNISA口座のご利用のためにNISA口座を開設している証券会社へお早めにマイナンバー(注)をご提供ください。

(注)平成30年以後も同じ証券会社でNISA口座をご利用するためには、
マイナンバーのご提供及び「非課税適用確認書の交付申請書」のご提出が必要となります。

マイナンバー等を提供しなかった場合

マイナンバー及び「非課税適用確認書の交付申請書」の提供等が行われるまでは、
平成30年以後の年分のNISA口座は利用できません。
※平成26年から平成29年の年分のNISA口座で保有している上場株式等は、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。

NISA口座を平成30年以後も利用するための手続きについて

*平成30年以後にNISA口座をご利用したい証券会社にマイナンバーを提供済みの場合は、マイナンバーを改めてご提供いただく必要はありません。

よくある質問

  • Q1

    マイナンバーは必ず提供しなければならないのですか?

    A1

    平成28年1月1日より、所得税法などにより証券会社へのマイナンバーの提供が義務付けられています。

  • Q2

    マイナンバーを証券会社に提供するときはどのような手続きを行うのですか?

    A2

    証券会社が用意する様式に個人番号を記入して提供いただくほか、本人確認書類の提示が必要になります。本人確認書類の範囲は法律で決められており、「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちでないお客様からは、複数の書類を提示いただく必要があります。
    ※マイナンバーの提供の手続きの内容は、証券会社によって異なることがあります。

    本人確認書類の例
    ①マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちのお客様 マイナンバーカード(個人番号カード)
    ②マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでないお客様 通知カード(又は個人番号記載の住民票の写し)

    運転免許証又はパスポート等
  • Q3

    勘定設定期間とは何ですか?

    A3

    勘定設定期間とは、NISA口座内に新たに非課税枠を設けることができる期間のことをいい、法令上、次のとおり定められています。

    勘定設定期間
    ①平成26年1月1日から平成29年12月31日まで(4年間)
    ②平成30年1月1日から平成35年12月31日まで(6年間)
  • Q4

    私はすでに証券会社にマイナンバーを提供していますが、平成30年からは別の証券会社でNISA口座を利用したいです。どうすればよいですか?

    A4

    平成29年分の非課税枠を設定している証券会社に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出いただき、平成30年以後にNISAを利用したい証券会社に「非課税口座開設届出書」と「非課税管理勘定廃止通知書」及びマイナンバーの提供手続きを行っていただく必要があります。
    ※過去にNISA口座を開設していた証券会社を利用する場合には、「非課税口座開設届出書」の提出は不要です。
    ※平成30年以後にNISA口座をご利用したい証券会社にマイナンバーを提供済みの場合は、マイナンバーを改めてご提供いただく必要はありません。

  • Q5

    平成30年以後は「つみたてNISA」(少額累積投資非課税制度)を利用したいのですが、どうすればよいですか?

    A5

    平成30年1月1日から、現行のNISAに加えて、「つみたてNISA」(NISA口座内の積立投資により購入した株式投資信託やETFの分配金や売買益が20年間非課税となる制度)が始まります。
    現行のNISAと「つみたてNISA」は選択制となりますので、「つみたてNISA」を利用する場合は、「非課税口座異動届出書」を証券会社に提出していただく必要があります。

リーフレット版(PDF)はこちら

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