よくある質問NISA(少額投資非課税制度)に関するよくある質問をまとめました。疑問がある場合は一度下記よりご確認ください。

  • NISAのキホン
  • 対象となる商品
  • 口座をつくる
  • 売買時の注意点
  • 配当金・分配金
  • 金融機関の変更
  • その他

※ジュニアNISAについての疑問は「ジュニアNISAに関するよくある質問」ページをご確認ください。

ジュニアNISAに関するよくある質問を見る

NISAのキホン

Q1

NISA(ニーサ)は、どのような制度ですか?

A1
NISA(ニーサ)は、平成26年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間120万円(*)までで、非課税期間は5年間です。
*平成27年までは年間100万円

※税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。
Q2

NISA(ニーサ)って何ですか?

A2
NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA(ニーサ)という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。
NISAは、イギリスのISA(Individual(インディヴィジュアル) Savings(セイヴィングス) Account(アカウント))をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

※ 以下、少額投資非課税制度はNISAと、少額投資非課税口座はNISA口座と表記します。
Q3

私もNISA口座を開設できますか?

A3
NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも利用でき、証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき1つの口座の申込・開設ができます。
Q4

利用限度額はありますか?

A4
NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間120万円(*)です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金です(手数料等は含みません)。
*平成27年までは年間100万円
Q5

特定口座の上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできますか?

A5
証券会社などの口座(特定口座、一般口座)にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。平成26年1月1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。
Q6

非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

A6
(1) 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
(2) 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税枠120万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

【NISAでの投資イメージ】
・NISA口座で上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が非課税となります。
・購入できる金額は年間120万円(*)までで、非課税期間は5年間です。
*平成27年までは年間100万円

対象となる商品

Q7

どのような商品が対象となりますか?

A7
証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となります。
Q8

NISAでは、預金や国債、社債は対象となりますか?

A8
対象とはなりません。
上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が対象となります。
Q9

新しくNISA口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりますか?

A9
証券会社などの口座(特定口座、一般口座)に、現在お預けになっている上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。平成26年1月1日以降、新たに購入し、NISA口座に受け入れた上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。
Q10

証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはありますか?

A10
NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ETF、REITや株式投資信託等が、銀行、郵便局などでは株式投資信託等が購入・利用できます。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

口座をつくる

Q11

現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しく「NISA口座」を開設することはできますか?

A11
現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの方も、新しく「NISA口座」を開設することができます。NISA口座の開設には、非課税適用確認書の交付申請書や住民票の写し等の書類をご提出いただくなどの手続が必要となります(Q12参照)。
Q12

NISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか?

A12
(1) 証券会社などでは、お客様に対してNISA口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。
また、NISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知する必要があります(*)。
*平成28年1月1日以降

① 非課税適用確認書の交付申請書
② 非課税口座開設届出書
③ 住民票の写し等(平成25年1月1日の住所が記載されたもの)
※1「住民票の写し」は、コピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。
※2 お客様がNISA口座を開設しようとする証券会社などに証券口座を開設しており、既に個人番号カード等を提示して個人番号を告知している場合には、NISA口座を開設する際の個人番号の告知が不要となります(なお、証券会社等によっては、個人番号の告知が不要とならない場合がありますので、ご留意ください。)。

<参考>「個人番号カード」とは
平成 27 年 10 月から国民全員に個人番号が付番され、個人番号を記載した通知カードと個人番号カードの交付申請書が送付されます。
個人番号カードの交付を希望する場合、市区町村への申請により平成 28 年 1 月から交付されます。
個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、有効期限等が記載され、公的な身分証明書として利用できるほか、様々な場面でサービスが検討されています。

(2) 税務署では、上記によりNISA口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付し、証券会社などでは同確認書を受領後、NISA口座を開設いたします。
※証券会社などでは、上記のNISA口座の開設後にも、口座開設者の情報(氏名、生年月日、住所、整理番号、個人番号等)を税務署に提出することが法律上求められています。
Q13

NISA口座の開設には、平成25年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、平成25年4月に引越しました。どうすればよいですか?

A13
NISA口座の開設には、平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出していただく必要があります。平成25年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。

(1) 異なる市区町村間で転居された場合
平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求いただき、ご提出ください。
(2) 同一の市区町村内で転居された場合
現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出ください。
Q14

NISA口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか?

A14
証券会社などの金融機関では、お客様からNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます(Q12参照)。この税務署への確認手続は、1週間から2週間かかる見込です。

金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、NISA口座開設の申込受付の事務処理や、「非課税適用確認書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となりますことから、申込からどの程度の日数でNISA口座が開設されるかは、申込をされる金融機関にお問い合わせください。
Q15

NISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

A15
できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。例えば、証券会社でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意ください。
Q16

証券会社と銀行にNISA口座の開設申込をしました。NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか?

A16
(1) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう確認するため、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います(Q12 参照)。
(2) 一人のお客様について複数の金融機関を通じた「非課税適用確認書」の交付申請があった場合には、税務署では、原則として、同交付申請手続の受付時順に処理されることから、金融機関から税務署への申請時刻が最も早い金融機関においてNISA口座が開設されることになります。
Q17

8月にA銀行、10 月にB証券会社にNISA口座の開設申込をしました。どうなりますか?

A17
(1) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。
(2) 税務署では、金融機関からの「非課税適用確認書」の交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して、NISA口座が開設できる「非課税適用確認書」を送付し、その他の金融機関には、NISA口座が開設できない「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。(Q12 参照)
(3) ご質問のケースでは、通常、A銀行がB証券会社よりも先に「非課税適用確認書」の交付申請手続を行っていると考えられますことから、A銀行でNISA口座が開設されることとなると思われます。
Q18

複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか?

A18
(1) 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、最も希望する金融機関でNISA口座の開設ができなくなることがあり、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、NISA口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、NISA口座の開設申込の取消しをお申し出ください。

(2) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。税務署では、この交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「非課税適用確認書」が送付され、その他の金融機関には、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。

(3) NISA口座は、上記(2)により「非課税適用確認書」が送付された金融機関で開設され、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付された金融機関では開設できません(Q12、Q17参照)。

(4) このように、金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関でNISA口座が開設されますと、NISA口座の開設を取り消すことができません。

売買時の注意点

Q19

NISA口座で、60万円しか使わなかった場合には、残りの60万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

A19
できません。NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円(*)で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
*平成27年までは年間100万円
Q20

NISA口座で上場株式を120万円で買い付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた120万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買い付けはできますか?

A20
NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円(*)とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。
ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、120万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。
*平成27年までは年間100万円
Q21

NISA口座で上場株式を60万円で買い付け、その年のうちに80万円で売却した場合、売却した80万円の枠を使って、上場株式等の買付けはできますか?

A21
NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円(*)で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠120万円(*)から、既に買付けた上場株式の買付代金60万円(利用額)を差し引いた60万円が残りの非課税枠となり、60万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。
*平成27年までは年間100万円
Q22

NISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?

A22
NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除(3年間)もできません。
Q23

NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?

A23
NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成26年12月に株式を購入された場合、同30年12月末まで)に売却していただく必要があります(Q6、Q20、Q21参照)。

配当金・分配金

Q24

NISA口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますか?

A24
NISA口座で買付けた上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。
この手続は、例えば、上場株式が3月決算銘柄である場合には、配当基準日(3月31日)までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があり、余裕をもって証券会社にお申し込みください。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合わせください。
また、「株式数比例配分方式」をご利用いただく場合にはご注意いただきたいことがございますので、次のQ25、Q26をご参照ください。
なお、NISA口座で買付けた株式投資信託の分配金については、上記のような手続は必要ありません(Q27参照)。
Q25

株式数比例配分方式とは何ですか?

A25
「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご利用に当たっては、次のことにご注意ください。
① 証券会社の特定口座でA株式を所有され「配当金領収証方式」※を選択されている場合で、NISA口座で新たにB株式を購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、A株式についても「株式数比例配分方式」になります。
② 複数の証券会社で株式を保有されている場合に、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、他の証券会社で保有されているすべての株式についても、自動的に「株式数比例配分方式」が適用され、それぞれの証券会社の取引口座に配当金が振り込まれることとなります(証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません)。
また、平成21年1月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。
※ 発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行及び郵便局等に同領収証を持ち込み配当金を受取る方法。
Q26

NISA口座で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか?

A26

NISA口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)は、郵便局や銀行で受け取ることもできます。

上場株式の配当金等の受取りは、次の3つの方法から選択することができます。
① ゆうちょ銀行及び郵便局等で受け取る(配当金領収証方式)。
② 指定の銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※1)。
③ 証券会社の取引口座で受け取る(株式数比例配分方式)。
ただし、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、①のゆうちょ銀行・郵便局等、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収(※2)されます。
なお、上記①又は②により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
また、①から③のいずれの場合であっても、NISA口座で買付けた上場株式や、ETF、REITの売買益は非課税となります。

(参考) 上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税

受取方式※1 受取方法 NISA口座の配当金等 NISA口座の売買益
①配当金領収証方式 ゆうちょ銀行及び郵便局等 20%課税(※2) 非課税
②登録配当金受領口座方式 指定の銀行口座 20%課税(※2) 非課税
③個別銘柄指定方式 20%課税(※2) 非課税
④株式数比例配分方式 証券会社の取引口座 非課税 非課税

※1「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。

※2 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。

Q27

株式投資信託の分配金は非課税となりますか?

A27
分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
(参考) 株式投資信託の分配金とNISA口座での課税
分配金 課税の有無
普通分配金 投資信託の元本の運用により
生じた収益から支払われる利益
NISA口座で非課税
元本払戻金
(特別分配金)
投資した元本の一部払い戻し そもそも課税の対象外
Q28

NISA口座で保有する上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか?

A28
NISA口座で保有する上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)を、「株式数比例配分方式」ではなくゆうちょ銀行・郵便局等や指定の銀行口座で受け取る(「配当金領収証方式」等)場合、NISA口座で購入した上場株式の配当金等は非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収(※)されます。
この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
※ 上場株式の配当金等の受取方法については、Q24、Q25、Q26をご参照ください。

金融機関の変更

Q29

証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか?

A29
(1) 制度導入当初は、最長で4年間、NISA口座を開設する金融機関の変更はできませんでしたが、平成27年1月1日以後、年単位で金融機関の変更ができることとなります。
(2) 金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日まで(平成27年分の変更に限り、平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に、次の手続により、金融機関を変更することができます。
① 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受ける。
② 変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記①の「非課税管理勘定廃止通知書」を添付し提出する(「非課税適用確認書」及び「住民票の写し等」の提出は必要ありません)。
(3) 変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
Q30

現在NISA口座をA銀行に開設していますが、来年からB証券会社で取引をしようと考えています。以前、NISA口座は一人1口座という話を聞きましたが、私の場合は、A銀行とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか?

A30
問題ありません。平成27年1月1日以降は、一定の手続の下、年単位で金融機関を変更することができますので、ご質問のケースのように、年単位で金融機関を変更する手続をした場合には、A銀行とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することが可能です(Q29参照)。
Q31

平成27年1月1日以降、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関を変更する場合、新たにNISA口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか?

A31
(1) 金融機関を変更する場合には、変更前の金融機関での手続と、変更後の金融機関での手続が必要となります(Q29参照)。
(2) 変更前の金融機関では、お客様から「金融商品取引業者等変更届出書」を提出いただき、税務署へ変更に必要な事項を提供するとともに、お客様に「非課税管理勘定廃止通知書」を交付いたします。この手続は、金融機関によって異なりますが、概ね1週間程度かかる見込です。
(3) 変更後の金融機関では、新たにNISA口座を開設するため、お客様から、「非課税口座開設届出書」及び上記(2)の「非課税管理勘定廃止通知書」を提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認することになっています。この税務署への確認手続には、1週間から2週間かかる見込です。
変更後の金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、NISA口座開設の申込受付の事務処理や、「非課税管理勘定廃止通知書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となりますことから、申込からどの程度の日数でNISA口座が開設されるかは、申込をされる変更後の金融機関にお問い合わせください。
(4) 金融機関の変更に当たっては、上記のとおり、所定の手続・時間が必要となりますことから、余裕をもってお手続をおとりください。
Q32

平成27年1月1日以降、A銀行からB証券会社に金融機関を変更する場合、変更前のA銀行のNISA口座で保有している株式投資信託の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象となりますか?

A32
金融機関を変更する場合であっても、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている上場株式や株式投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。
例えば、変更前の金融機関のNISA口座で平成26年中に上場株式や株式投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成30年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。
Q33

平成27年1月1日以降、A銀行からB証券会社に金融機関を変更する場合、A銀行のNISA口座で保有している株式投資信託をB証券会社のNISA口座に移すことはできますか?

A33
平成27年1月1日以降金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

その他

Q34

NISA口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をするとNISA口座が閉鎖されると聞きましたが、帰国後に、NISA口座を開設できますか?

A34

(1) NISA口座を開設された方が出国により非居住者となられた場合(※)、NISA口座が閉鎖(廃止)され、NISA口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けることができなくなります。
※ 出国により非居住者となる場合は、その出国する日の前日までに「出国届出書」をNISA口座を開設している金融機関に提出しなければなりません。

(2) 平成27年1月1日以降は、一定の手続の下、帰国後に、同一の金融機関又は別の金融機関に、NISA口座を再開設することができるようになりました。 なお、この場合、上記(1)で特定口座又は一般口座に移管された上場株式や株式投資信託等を、帰国後に開設されるNISA口座に移すことはできません。

Q35

私は、A証券会社にNISA口座を開設しており、今後もA証券会社のNISA口座を利用したいと考えています。同一の証券会社のNISA口座を継続して利用する場合であっても、平成30 年以降にNISA口座で買付けを行うためには、改めて手続きを行う必要があると聞きましたが、具体的にどのような手続が必要となるのでしょうか?

A35
NISAでは、平成29 年以前にNISA口座を開設している場合であっても、そのNISA口座に平成30 年分以後の非課税枠を設定する場合には、改めて、非課税適用確認書の交付申請書の提出手続(Q12)を行う必要があります。
ただし、お客様が平成29 年分の非課税枠を設定しているNISA口座を平成29年10 月1 日時点で開設している場合には、そのNISA口座を開設している金融機関に個人番号を既に告知していることを要件として、非課税適用確認書の交付申請書の提出手続を行わなくても、非課税適用確認書の交付申請書の提出があったものとみなして、その金融機関で平成30 年分以後も非課税枠を設定することができることとされています。
なお、例えば、お客様が平成30 年分以後は他の金融機関で非課税枠を設定したい場合など、上記のみなし手続の取扱いを希望しない場合には、平成29 年9月30 日までに、平成29 年分の非課税枠を設定している金融機関にその旨を届け出ていただき、平成29 年10 月1 日以降に、改めて、平成30 年分以後の非課税枠を設定したい金融機関に非課税適用確認書の交付申請書の提出手続を行っていただく必要がありますので、ご留意ください。

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