• NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

よくある質問 つみたてNISAに関するよくある質問をまとめました。疑問がある場合は一度下記よりご確認ください。

※NISA・ジュニアNISAについての疑問はそれぞれの「よくある質問」ページをご確認ください。

つみたてNISAのキホン

  • Q1

    つみたてNISA(ニーサ)は、どのような制度ですか?

    A1

    つみたてNISA(ニーサ)は、積立による長期投資を強く後押ししていく観点から、平成29年度税制改正において創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称で、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定においてETFや株式投資信託を購入すると、本来20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。
    購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。

    ※1 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。
    ※2 「NISA(ニーサ)」の詳細については、別途「NISAに関するよくある質問」をご参照ください。

  • Q2

    つみたてNISA(ニーサ)って何ですか?

    A2

    つみたてNISA(ニーサ)は、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です。
    証券会社や銀行、郵便局などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA(ニーサ)という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っており、NISA(ニーサ)のうち非課税累計投資契約に係るものをつみたてNISA(ニーサ)と呼んでいます。
    NISAは、イギリスのISA(Individual(インディヴィジュアル) Savings(セイヴィングス) Account(アカウント))をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
    NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

    ※以下、非課税口座は「NISA口座」と、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度は「つみたてNISA」と、NISA口座内に設定される累積投資勘定は「つみたてNISA勘定」と、非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度は「通常のNISA」と、NISA口座内に設定される非課税管理勘定は「通常のNISA勘定」と表記します。

  • Q3

    私もNISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設けることができますか?

    A3

    NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも利用でき、証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき1つの口座の申込・開設ができます。
    また、NISA口座内であれば、平成30年以降はつみたてNISA勘定を設けることもできます。

  • Q4

    つみたてNISAの利用限度額はありますか?

    A4

    つみたてNISA勘定を通じてETFや株式投資信託を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間40万円です。これは、ETFや株式投資信託の買付代金です(手数料等は含みません)。
    また、購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け(積立投資)に限られており、例えば、一度に40万円分をまとめて購入することはできません。

  • Q5

    特定口座のETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできますか?

    A5

    証券会社などの口座(特定口座、一般口座)にお預けになっているETFや株式投資信託をNISA口座内に設けたつみたてNISA勘定に移すことはできません。
    つみたてNISA勘定にETFや株式投資信託を受け入れるためには、つみたてNISA勘定を設定した日以降、累積投資契約に基づいて新たな資金で購入していただく必要があります。

  • Q6

    つみたてNISA勘定で非課税期間20年間が終わるとどうなりますか?

    A6

    (1)非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定内のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の分配金や売買益等については課税されます。
    (2)なお、つみたてNISA勘定は通常のNISA勘定と異なり、ロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定での保有を続けること)はできません。

    【つみたてNISAの投資イメージ】
    ・つみたてNISA勘定でETFや株式投資信託を購入すると、本来は20%課税される分配金や売買益等が非課税となります。
    ・購入できる金額は年間40万円までで、非課税期間は20年間です。

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対象となる商品

  • Q7

    つみたてNISAでは、どのような商品が対象となりますか?

    A7

    証券取引所に上場しているETF(上場投資信託)や、公募により発行された株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものが対象となります。
    つみたてNISAの対象となるかどうかは商品ごとに異なりますので、詳しくはお取引先の証券会社にご相談ください。

  • Q8

    つみたてNISAでは、預金や国債、社債は対象となりますか?

    A8

    対象とはなりません。

  • Q9

    新しくつみたてNISA勘定を設定すれば、現在保有しているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりますか?

    A9

    証券会社などの口座(特定口座、一般口座)に、現在お預けになっているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。
    つみたてNISA勘定を設定した日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託について、そのETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。

  • Q10

    証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはありますか?

    A10

    つみたてNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社ではETFや株式投資信託が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。購入されるETFや株式投資信託の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

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口座をつくる

  • Q11

    現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しくNISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設けることはできますか?

    A11

    現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの方も、新しくNISA口座を開設することができます。NISA口座の開設には、非課税適用確認書の交付申請書等の書類をご提出いただくなどの手続が必要となります(Q13参照)。
    なお、NISA口座内につみたてNISA勘定を設ける場合は、非課税口座開設届出書に記載する勘定の種類を累積投資勘定として提出してください。

  • Q12

    現在、証券会社でNISA口座を開設していますが、新しくつみたてNISA勘定を設定することはできますか?

    A12

    つみたてNISA勘定と通常のNISA勘定は、年ごとに設定する勘定の種類を変更することが可能となっているため、既にNISA口座を開設しており、同じ金融機関でつみたてNISA勘定を設定する場合には、通常のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替え手続(Q15参照)をとる必要があります(その年に通常のNISA勘定で買付けを行っていた場合には、その年中はつみたてNISA勘定への切り替えを行うことができません。)。
    また、通常のNISA勘定を設定している金融機関とは異なる金融機関でつみたてNISA勘定を設定しようとする場合には、後述の金融機関変更の手続(Q32参照)の際に、変更後の金融機関に対して、つみたてNISA勘定の設定を希望する旨をお伝えいただく必要があります。
    ※つみたてNISA勘定を設定している方が、通常のNISA勘定の利用に変更する場合も同様です。
    同一年中は、通常のNISA勘定とつみたてNISA勘定の両方を設定することはできません。

  • Q13

    NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するには、どのような手続が必要ですか?

    A13

    (1)証券会社などでは、お客様に対してNISA口座及びつみたてNISA勘定に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。
    また、NISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知する必要があります。
    ①非課税適用確認書の交付申請書
    ②非課税口座開設届出書
    ※お客様がNISA口座を開設しようとする証券会社などに証券口座を開設しており、既に個人番号カード等を提示して個人番号を告知している場合には、NISA口座を開設する際の個人番号の告知が不要となります(なお、証券会社等によっては、個人番号の告知が不要とならない場合がありますので、ご留意ください。)。
    ※NISA口座内につみたてNISA勘定を設ける場合は、非課税口座開設届出書に記載する勘定の種類を累積投資勘定として提出してください。

    <参考>「個人番号カード」とは
    平成27年10月から国民全員に個人番号が付番され、個人番号を記載した通知カードと個人番号カードの交付申請書が送付されます。
    個人番号カードの交付を希望する場合、市区町村への申請により平成28年1月から交付されます。
    個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、有効期限等が記載され、公的な身分証明書として利用できるほか、様々な場面でサービスが検討されています。

    (2)税務署では、上記によりNISA口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付します。証券会社などでは同確認書を受領後、NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定いたします。
    ※証券会社などでは、上記のNISA口座の開設後にも、口座開設者の情報(氏名、生年月日、住所、整理番号、個人番号等)を税務署に提出することが法律上求められています。

  • Q14

    NISA口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか?

    A14

    証券会社などの金融機関では、お客様からNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます(Q13参照)。この税務署への確認手続は、1週間から2週間かかる見込です。
    金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、NISA口座開設の申込受付の事務処理や、「非課税適用確認書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となることから、申込からどの程度の日数でNISA口座が開設されるかは、申込をされる金融機関にお問い合わせください。

  • Q15

    私は証券会社にNISA口座を開設し通常のNISA勘定を設定していますが、同じ証券会社でつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合には、どのような手続が必要となりますか?

    A15

    お客様がNISA口座を開設して通常のNISA勘定を設定しており、同じ証券会社でつみたてNISA勘定を設けることを希望する場合には、その切り替えのタイミングによって手続が異なります。
    その年において通常のNISA勘定で買付けを行っていない場合には、「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」を通常のNISA勘定を設定している証券会社などに提出していただくことにより、その年中に通常のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替えを行うことが可能です(※)。
    既にその年に通常のNISA勘定で買付けを行っている等の事情により、翌年からつみたてNISA勘定を設定することを希望する場合には、通常のNISA勘定を設定している証券会社などに対して、「非課税口座異動届出書」を提出していただくことにより、翌年以降、その証券会社でつみたてNISA勘定を設定することが可能となります。
    なお、上記の手続は、つみたてNISA勘定から通常のNISA勘定に切り替える場合も同様となります。
    ※当年中の切り替えは、「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」の提出を受けた証券会社などにおいて9月30日までに手続を完了する必要がありますので、余裕をもってお申込ください。

  • Q16

    NISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、同時に開設し、それぞれにつみたてNISA勘定を設定することはできますか?

    A16

    できません。
    NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。例えば、証券会社でNISA口座を開設してつみたてNISA勘定を設定した場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などではNISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定することはできません。重複してお申込がないようご注意ください。

  • Q17

    証券会社と銀行にNISA口座の開設申込をしました。NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか?

    A17

    (1)証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう確認するため、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います(Q13参照)。
    (2)一人のお客様について複数の金融機関を通じた「非課税適用確認書」の交付申請があった場合には、税務署では、原則として、同交付申請手続の受付時順に処理されることから、金融機関から税務署への申請時刻が最も早い金融機関においてNISA口座が開設されることになります。

  • Q18

    10月にA銀行、12月にB証券会社にNISA口座の開設申込をしました。どうなりますか?

    A18

    (1)証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。
    (2)税務署では、金融機関からの「非課税適用確認書」の交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して、NISA口座が開設できる「非課税適用確認書」を送付し、その他の金融機関には、NISA口座が開設できない「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。(Q13参照)
    (3)ご質問のケースでは、通常、A銀行がB証券会社よりも先に「非課税適用確認書」の交付申請手続を行っていると考えられることから、A銀行でNISA口座が開設されることとなると思われます。

  • Q19

    複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか?

    A19

    (1)複数の金融機関で申し込んでしまった場合、最も希望する金融機関でNISA口座の開設ができなくなることがあるため、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、NISA口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、NISA口座の開設申込の取消しをお申し出ください。
    (2)証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。税務署では、この交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「非課税適用確認書」が送付され、その他の金融機関には、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。
    (3)NISA口座は、上記(2)により「非課税適用確認書」が送付された金融機関で開設され、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付された金融機関では開設できません(Q13、Q18参照)。
    (4)このように、金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関でNISA口座が開設されますと、NISA口座の開設を取り消すことができません。

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売買時の注意

  • Q20

    「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け(積立投資)」とは、どのような買付け方法ですか?

    A20

    つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「1か月に1回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。
    なお、累積投資契約の詳細な内容は証券会社などによって異なることから、詳しくはお取引先の証券会社にご相談ください。

  • Q21

    つみたてNISA勘定で、20万円しか使わなかった場合には、残りの20万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

    A21

    できません。つみたてNISA勘定の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

  • Q22

    つみたてNISA勘定で株式投資信託を40万円分買付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた40万円の非課税枠を利用して、再度、株式投資信託の買い付けはできますか?

    A22

    つみたてNISA勘定の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円とされており、再度、ETFや株式投資信託の買付けはできません。
    ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠で積立投資を行うことにより、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。

  • Q23

    つみたてNISA勘定で株式投資信託を24万円分買付け、その年のうちに30万円で売却した場合、売却した30万円分の枠を再利用して、株式投資信託の買付けはできますか?

    A23

    つみたてNISA勘定の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠40万円から、既に買付けた株式投資信託の買付代金24万円(利用額)を差し引いた16万円が残りの非課税枠となるため、その年は残り16万円分、積立投資でETFや株式投資信託の買付けができます。

  • Q24

    つみたてNISA勘定で保有するETFや株式投資信託に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?

    A24

    つみたてNISA勘定では、ETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
    また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

  • Q25

    つみたてNISA勘定で購入したETFや株式投資信託は、いつでも売却できますか?

    A25

    つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して20年以内(例えば、平成30年12月に株式を購入された場合、同49年12月末まで)に売却していただく必要があります(Q6参照)。

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配当金・分配金

  • Q26

    つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は非課税となりますか?

    A26

    つみたてNISA勘定で買付けたETFの分配金を非課税とするためには、証券会社で分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。
    この手続は、例えば、ETFが7月決算である場合には、分配基準日(7月10日)までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要がありますので、余裕をもって証券会社にお申込ください。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合わせください。
    また、「株式数比例配分方式」をご利用いただく場合にはご注意いただきたいことがございますので、次のQ27、Q28をご参照ください。
    なお、つみたてNISA勘定で買付けた株式投資信託の分配金については、上記のような手続は必要ありません(Q29参照)。

  • Q27

    株式数比例配分方式とは何ですか?

    A27

    「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご利用に当たっては、次のことにご注意ください。
    ①証券会社の特定口座でA株式を所有され「配当金領収証方式」※を選択されている場合で、NISA口座内のつみたてNISA勘定で新たにETFを購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、A株式についても「株式数比例配分方式」になります。
    ②複数の証券会社で株式を保有されている場合に、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、他の証券会社で保有されているすべての株式についても、自動的に「株式数比例配分方式」が適用され、それぞれの証券会社の取引口座に配当金が振り込まれることとなります(証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません)。
    また、平成21年1月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。

    ※発行会社から株主に送付された「配当金領収証」を、ゆうちょ銀行や郵便局を持ち込んで配当金を受け取る方法。

  • Q28

    つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか?

    A28

    つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は、郵便局や銀行で受け取ることもできます。
    ETFの分配金の受取りは、次の3つの方法から選択することができます。
    ①ゆうちょ銀行及び郵便局等で受け取る(配当金領収証方式)。
    ②指定の銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※1)。
    ③証券会社の取引口座で受け取る(株式数比例配分方式)。
    ただし、つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金について、①のゆうちょ銀行・郵便局等、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収(※2)されます。
    なお、上記①又は②により分配金を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
    また、①から③のいずれの場合であっても、つみたてNISA勘定で買付けたETFや株式投資信託の売買益は非課税となります。

    (参考)ETFの分配金の受取方法とつみたてNISA勘定での課税

    受取方式※1 受取方法 つみたてNISA
    勘定での分配金
    つみたてNISA
    勘定での売買益
    ①配当金領収証方式 ゆうちょ銀行
    及び郵便局等
    20%課税(※2) 非課税
    ②登録配当金受領口座方式 指定の銀行口座 20%課税(※2) 非課税
    ③個別銘柄指定方式 20%課税(※2) 非課税
    ④株式数比例配分方式 証券会社の取引口座 非課税 非課税

    ※1 「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の分配金を1つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して分配金を受け取る方法です。
    ※2 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。

  • Q29

    つみたてNISA勘定で購入した株式投資信託の分配金は非課税となりますか?

    A29

    分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、つみたてNISA勘定では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、つみたてNISA勘定での非課税のメリットはありません。

    (参考)株式投資信託の分配金とつみたてNISA勘定での課税

    分配金 課税の有無
    普通分配金 投資信託の元本の運用により
    生じた収益から支払われる利益
    つみたてNISA勘定で非課税
    元本払戻金
    (特別分配金)
    投資した元本の一部払い戻し そもそも課税の対象外
  • Q30

    つみたてNISA勘定で保有するETFの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか?

    A30

    つみたてNISA勘定で保有するETFの分配金を、「株式数比例配分方式」ではなくゆうちょ銀行・郵便局等や指定の銀行口座で受け取る(「配当金領収証方式」等)場合、つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収(※)されます。
    この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
    ※ETFの分配金の受取方法については、Q26、Q27、Q28をご参照ください。

  • Q31

    私は、NISA口座に通常のNISA勘定を設定して上場株式を購入していますが、来年からはつみたてNISA勘定に切り替えることを予定しています。通常のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替えを行った場合、過去に通常のNISA勘定で買付けた上場株式の配当金や売買益はどうなりますか

    A31

    お客様が通常のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替えを行った場合でも、過去に通常のNISA勘定で購入した上場株式については、その非課税期間(通常のNISA勘定の場合、購入した年の1月1日から5年間)にその上場株式について支払われた配当金や売買益は非課税となります。
    具体的には、平成29年は通常のNISA勘定で上場株式を買付け、平成30年はつみたてNISA勘定で株式投資信託の積立投資を行う場合、平成29年に通常のNISA勘定で買付けた上場株式については、非課税期間が終了するまで(平成33年12月末まで)の間は、その配当金や売買益は非課税となります。

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金融機関の変更

  • Q32

    証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか?

    A32

    できます。
    金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに、次の手続により、金融機関を変更することができます。
    ①変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受ける。
    ②変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記①の「勘定廃止通知書」を添付し提出する(「非課税適用確認書」及び「住民票の写し等」の提出は必要ありません)。
    なお、変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。

  • Q33

    現在、NISA口座をA銀行に開設していますが、来年からB証券会社で取引をしようと考えています。以前、NISA口座は一人1口座という話を聞きましたが、私の場合は、A銀行とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか?

    A33

    問題ありません。一定の手続の下、年単位で金融機関を変更することができますので、ご質問のケースのように、年単位で金融機関を変更する手続をした場合には、A銀行とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することが可能です。

  • Q34

    NISA口座を開設する金融機関を変更する場合、新たにNISA口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか?

    A34

    (1)金融機関を変更する場合には、変更前の金融機関での手続と、変更後の金融機関での手続が必要となります(Q32参照)
    (2)変更前の金融機関では、お客様から「金融商品取引業者等変更届出書」を提出いただき、税務署へ変更に必要な事項を提供するとともに、お客様に「勘定廃止通知書」を交付いたします。この手続は、金融機関によって異なりますが、概ね1週間程度かかる見込です。
    (3)変更後の金融機関では、新たにNISA口座を開設するため、お客様から、「非課税口座開設届出書」及び上記(2)の「勘定廃止通知書」を提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認することになっています。この税務署への確認手続には、1週間から2週間かかる見込です。
    変更後の金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、NISA口座開設の申込受付の事務処理や、「勘定廃止通知書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となることから、申込からどの程度の日数でNISA口座が開設されるかは、申込をされる変更後の金融機関にお問い合わせください。
    (4)金融機関の変更に当たっては、上記のとおり、所定の手続・時間が必要となることから、余裕をもってお手続をおとりください。

  • Q35

    A銀行からB証券会社に金融機関を変更する場合、変更前のA銀行のNISA口座内のつみたてNISA勘定で保有している株式投資信託の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象となりますか?

    A35

    金融機関を変更する場合であっても、変更前の金融機関のNISA口座内のつみたてNISA勘定で保有されているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長20年間、非課税の適用が受けられます。
    例えば、変更前の金融機関のNISA口座内のつみたてNISA勘定で平成30年中にETFや株式投資信託の買付けがあった場合、そのつみたてNISA勘定において、最長平成49年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。

  • Q36

    A銀行からB証券会社に金融機関を変更する場合、A銀行のNISA口座で保有している株式投資信託をB証券会社のNISA口座に移すことはできますか?

    A36

    金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座にお預けになっているETFや株式投資信託を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

  • Q37

    私は昨年までA銀行で開設したNISA口座に通常のNISA勘定を設けて買付けを行っていましたが、金融機関を変更し、今年はB証券会社でNISA口座を開設してつみたてNISA勘定を設定しました。変更前のA銀行の通常のNISA勘定で保有している株式投資信託をB証券会社のつみたてNISA勘定に移すことはできますか?

    A37

    金融機関を変更する場合、変更前の金融機関の通常のNISA勘定にお預けになっているETFや株式投資信託を、変更後の金融機関のNISA口座に設定されたつみたてNISA勘定に移すことはできません。
    同様に、変更前の金融機関のNISA口座に設定されたつみたてNISA勘定にお預けになっているETFや株式投資信託を、変更後の金融機関の通常のNISA勘定に移すこともできません。

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その他

  • Q38

    NISA口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をするとNISA口座が閉鎖されると聞きましたが、帰国後に、NISA口座を開設できますか?

    A38

    (1)NISA口座を開設された方が出国により非居住者となられた場合(※)、NISA口座が閉鎖(廃止)され、NISA口座にお預けになっているETFや株式投資信託は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けることができなくなります。
    ※出国により非居住者となる場合は、その出国する日の前日までに「出国届出書」をNISA口座を開設している金融機関に提出しなければなりません。
    (2)出国後、平成49年までに帰国した場合には、一定の手続の下、同一の金融機関又は別の金融機関に、NISA口座を再開設することができます。
    なお、この場合、上記(1)で特定口座又は一般口座に移管されたETFや株式投資信託を、帰国後に開設されるNISA口座に移すことはできません。

  • Q39

    私は、A証券会社にNISA口座を開設していますが、NISA口座を開設してつみたてNISA勘定を設定している場合には、10年後に所在地の確認が必要になると聞きました。所在地の確認には、具体的にどのような手続が必要となるのでしょうか。

    A39

    お客様がNISA口座を開設してつみたてNISA勘定を設定している場合には、NISA口座内に初めてつみたてNISA勘定を設けた日から10年を経過した日(10年後以降は、5年を経過した日毎の日)におけるお客様の所在地を、その日から1年の間に、金融機関が確認することになっています。
    この所在地確認は、①お客様から金融機関に対して本人確認書類を提示して、10年を経過した日における氏名・住所を告知する、又は②金融機関からお客様宛に送付された書類に、お客様が10年を経過した日における氏名と住所を記載して返信(提出)する、のいずれかにより行われますが、10年を経過した日から1年間の間に所在地の確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、NISA口座内のつみたてNISA勘定に、新たにETFや株式投資信託を受け入れることができなくなってしまいますので、平時より、お客様のご住所(書類の送付先)に変更があった場合には、速やかに口座を開設している金融機関にその旨を連絡するようにしてください。

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