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個人情報の取扱いについて

 日本証券業協会(以下「本協会」といいます。)は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の認可を受けた団体で、第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を構成員(以下「協会員」といいます。)として組織されている法人です。

 本協会の事業目的は次のとおりです。

  • (1)  協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資すること。
  • (2)  我が国経済の成長、発展に貢献するため、金融商品市場の活性化に向けた諸施策を推進すること。

【関係法令等の遵守】

 本協会は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年政令第507号)、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定。平成20年4月25日一部変更。平成21年9月1日一部変更)、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成21年金融庁告示第63号)、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」(平成17年金融庁告示第1号)、「金融分野における認定個人情報保護団体についての指針」(平成17年金融庁告示第14号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)」等を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

【個人情報の利用目的】

 本協会は、金融商品取引法により求められる自主規制業務、金融商品取引業及び金融商品市場の健全な発展を推進する業務、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体に関する業務、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求情報管理機関に関する業務、本協会の理事会その他の組織の運営、本協会の従業者の採用の選考並びに退職者の管理のため、必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先等の個人情報を取得することがあります。
各業務の主な内容は以下のとおりです。

  • (1)自主規制業務
    • ①自主規制ルールの制定、実施
    • ②監査の実施
    • ③自主制裁の発動
    • ④資格試験及び研修の実施並びに外務員の登録に関する業務
    • ⑤金融商品取引の苦情、相談及びあっせんに関する業務
    • ⑥エクイティ市場に関する業務
    • ⑦グリーンシート銘柄制度及びフェニックス銘柄制度に関する業務
    • ⑧公社債市場の管理
  • (2)金融商品取引業・金融商品市場の健全な発展を推進する業務
    • ①金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
    • ②金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報
      (アンケート調査及びイベントのお知らせ等)
    • ③ 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
    • ④ 協会員の業務の改善及び合理化に関する情報共有並びに従業員の教育研修
    • ⑤ 国際業務及び国際交流
  • (3)認定個人情報保護団体に関する業務
    • ①協会員の管理する個人情報に関する苦情処理
    • ②個人情報保護指針の作成、公表など協会員に対する情報提供等に関する業務
  • (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求情報管理機関に関する業務
  • (5)本協会の理事会その他の組織の運営
  • (6)従業者の採用選考、退職者の管理
    • ①従業者の採用選考
    • ② 退職者の管理

○法令に基づく場合等とは、以下のとおりです。

  • ・ 法令に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【個人情報の取得】

 本協会では、本協会の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば以下のような方法により皆さまの個人情報を取得いたします。

  • ・ 本協会の協会員からの各種の届出、報告又は申請
  • ・ 上場会社等からのJ-IRISS※への登録
  • ・ 本協会が実施するセミナーの参加申込書やアンケート等へのご本人による記載
  • ・ 本協会が実施する一般開放資格試験の受験申込
  • ・ 個人情報の開示請求・苦情の受付

 また、本協会では、防犯及び業務の正確な遂行のため、防犯カメラによる画像、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。

 なお、本協会が保有・公表する個人情報は、適法に取得したものです。

※ J-IRISS

  • ・ ジェイ・アイリス:Japan-Insider Registration & Identification Support Systemとは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、本協会が構築するシステムです。
  • ・ 本システムに登録された上場会社等の役員情報は、本協会の協会員である証券会社の顧客口座と定期的な照合が実施され、照合の結果、役員の口座であると確認された証券会社の顧客については内部者登録カードが整備され、インサイダー取引の防止等に活用されます。

【機微情報の取得の禁止】

 本協会は、機微(センシティブ)情報※については取得、利用又は第三者提供はいたしません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

  • ・ 法令等に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

※機微(センシティブ)情報とは、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報をいいます。

【個人情報の第三者への提供】

 本協会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示や提供はいたしません。第三者への開示、提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。
ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

  • ・ 法令に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【個人情報の共同利用】

 本協会で取得した個人情報を、特定の者と共同利用する場合として、次の場合があります。

(1)  大株主に関する情報

 本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の大株主に関する情報(有価証券報告書に記載された①株主名、②住所、③株主順位、④所有株式数(単位=株)、⑤持ち株比率に関する情報に限る)を本協会の協会員と共同で利用いたします。

(2)  上場会社等の役員等に関する情報

 本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、J-IRISSに登録された上場会社等の役員等に関する情報(①氏名、②生年月日、③住所(郵便番号含む)、④会社名、⑤役職名)を本協会の協会員と共同で利用いたします。

(3)  普及・啓発及び広報事業に係る情報

 本協会は、金融・経済及び証券知識等の普及及び啓発並びに広報事業を以下に記載した団体と共同で行っています。したがって、ご提供いただいた個人情報を本事業における利用目的の達成に必要な範囲で、以下の団体と共同で利用する場合があります。

(団体名)

  • ・ 株式会社日本取引所グループ
  • ・ 株式会社東京証券取引所
  • ・ 株式会社大阪取引所
  • ・ 株式会社名古屋証券取引所
  • ・ 証券会員制法人福岡証券取引所
  • ・ 証券会員制法人札幌証券取引所
  • ・ 一般社団法人投資信託協会
  • ・ 名証取引参加者協会

上記個人情報は、本協会において管理いたします。

【従業者及び委託先の監督】

 本協会が取り扱う個人情報についてその全部又は一部を委託するものとして、例えば、以下の業務があります。

  • ・ 資格試験及び研修の実施及び外務員の登録に関する業務
  • ・ 証券知識の普及・啓発並びに証券広報活動における書類発送業務
  • ・ J-IRISSの運用・管理に関する業務

【保有個人データの開示等について】

 具体的な開示等の請求手続きにつきましては、「開示・訂正・削除・利用停止等の請求手続きについて」をご参照ください。

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【自主規制】(じしゅきせい)について