個人情報の取扱いについて

　本協会の事業目的は次のとおりです。

　本協会は、「個人情報の保護に関する法律」（2003年法律第57号）、「個人情報の保護に関する法律施行令」（2003年政令第507号）、「個人情報の保護に関する基本方針」（2004年４月２日閣議決定。2008年４月25日一部変更。2009年９月１日一部変更）、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（2004年金融庁告示第67号、2009年11月20日一部改正）、「金融分野における認定個人情報保護団体についての指針」（2005年金融庁告示第14号）等を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

　本協会は、金融商品取引法により求められる自主規制業務、金融商品取引業および金融商品市場の健全な発展を推進する業務、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体に関する業務、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求情報管理機関に関する業務、本協会の理事会そのほかの組織の運営、本協会の従業者の採用の選考並びに退職者の管理のため、必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先等の個人情報を取得することがあります。
各業務の主な内容は以下のとおりです。

○法令に基づく場合等とは、以下のとおりです。

　本協会では、本協会の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば以下のような方法により皆さまの個人情報を取得致します。

　また、本協会では、防犯および業務の正確な遂行のため、防犯カメラによる画像、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。

　本協会は、機微（センシティブ）情報(注)については取得、利用または第三者提供は致しません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

　本協会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供は致しません。第三者への開示、提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。
ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

　本協会で取得した個人データを、第三者と共同利用する場合として、次の場合があります。

　本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の大株主に関する情報（有価証券報告書に記載された①株主名、②住所、③株主順位、④所有株式数（単位＝株）、⑤持ち株比率に関する情報に限る）を本協会の協会員と共同で利用致します。

　本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、J-IRISSに登録された上場会社等の役員等に関する情報（①氏名、②生年月日、③住所（郵便番号含む）、④会社名、⑤役職名）を本協会の協会員と共同で利用致します。

　本協会は、金融・経済および証券知識等の普及および啓発並びに広報事業を以下に記載した団体と共同で行っています。したがって、ご提供いただいた個人データを本事業における利用目的の達成に必要な範囲で、以下の団体と共同で利用する場合があります。

上記個人データは、本協会において管理致します。

　本協会が取り扱う個人データについてその全部または一部を第三者に委託するものとして、例えば、以下の業務があります。

　具体的な開示等の請求手続きにつきましては、「開示・訂正・削除・利用停止等の請求手続きについて」をご参照ください。