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個人情報等の取扱いについて

 日本証券業協会(以下「本協会」といいます。)は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の認可を受けた団体で、第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を構成員(以下「協会員」といいます。)として組織されている法人です。

 本協会の事業目的は次のとおりです。

  • (1)  協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資すること。
  • (2)  我が国経済の成長、発展に貢献するため、金融商品市場の活性化に向けた諸施策を推進すること。

【個人情報の利用目的】

 本協会は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メール・アドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先などの個人情報を取り扱います。
各業務の主な内容は以下のとおりです。

  • (1)自主規制業務
    • ①自主規制ルールの制定、実施
    • ②監査の実施
    • ③自主制裁の発動
    • ④資格試験及び研修の実施並びに外務員の登録に関する業務
    • ⑤金融商品取引の苦情、相談及びあっせんに関する業務
    • ⑥エクイティ市場に関する業務
    • ⑦グリーンシート銘柄制度及びフェニックス銘柄制度に関する業務
    • ⑧株式投資型クラウドファンディング業務及び株主コミュニティに関する制度に関する業務
    • ⑨公社債市場の管理
  • (2)金融商品取引業・金融商品市場の健全な発展を推進する業務
    • ①金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
    • ②金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報
      (アンケート調査及びイベントのお知らせ等)
    • ③ 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
    • ④ 協会員の業務の改善及び合理化に関する情報共有並びに従業員の教育研修
    • ⑤ 国際業務及び国際交流
  • (3)認定個人情報保護団体に関する業務
    • ①協会員の管理する個人情報に関する苦情処理
    • ②個人情報保護指針の作成、公表など協会員に対する情報提供等に関する業務
    • ③個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置に関する業務
  • (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求情報管理機関に関する業務
  • (5)本協会の理事会その他の組織の運営
  • (6)従業者の採用選考、退職者の管理
    • ①従業者の採用選考
    • ② 退職者の管理

○「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

  • ・ 法令に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【個人情報の取得】

 本協会では、本協会の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば、以下のような方法により皆さまの個人情報等を適法に取得いたします。

  • ・ 本協会の協会員からの各種の届出、報告又は申請
  • ・ 上場会社等からのJ-IRISS※への登録
  • ・ 本協会が実施するセミナーの参加申込書やアンケート等へのご本人による記載
  • ・ 本協会が実施する一般開放資格試験の受験申込
  • ・ 個人情報の開示請求・苦情の受付
  • ・ メールマガジン・SNS等本協会から発信する情報の送信先のご本人による提供
  • ・ 本協会の機関・会議体・事務局の運営に必要な連絡先等のご本人による提供
  • ・ 本協会が実施する会議・講演会・セミナー・イベント等における画像・音声等の記録
  • ・ 本協会が運営するシステムを利用等するための登録

 また、本協会では、防犯及び業務の正確な遂行のため、防犯カメラによる画像、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。

 なお、本協会が現在保有・公表する個人情報等は、すべて適法に取得したものです。

※ J-IRISS

  • ・ ジェイ・アイリス:Japan-Insider Registration & Identification Support Systemとは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、本協会が構築するシステムです。
  • ・ 本システムに登録された上場会社等の役員情報は、本協会の協会員である証券会社の顧客口座と定期的な照合が実施され、照合の結果、役員の口座であると確認された証券会社の顧客については内部者登録カードが整備され、インサイダー取引の防止等に活用されます。

【機微情報について】

 本協会は、機微(センシティブ)情報※については、原則として取得、利用又は第三者提供はいたしません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

  • ・ 法令等に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

※機微(センシティブ)情報とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条に規定する「機微(センシティブ)情報」をいいます。

【個人データの第三者への提供】

 本協会は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供はいたしません。
ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

  • ・ 法令に基づく場合
  • ・ 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【個人データの共同利用】

 本協会が個人データを、特定の者と共同利用する場合として、次の場合があります。

(1)  大株主に関する情報

 本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の大株主に関する情報(有価証券報告書に記載された①株主名、②住所、③株主順位、④所有株式数(単位=株)、⑤持株比率に関する情報に限る)を本協会の協会員と共同で利用いたします。

(2)  上場会社等の役員等に関する情報

 本協会は、本協会が定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する協会員が行う内部者登録カードを整備する目的で、J-IRISSに登録された上場会社等の役員等に関する情報(①氏名、②生年月日、③住所(郵便番号含む)、④会社名、⑤役職名)を本協会の協会員と共同で利用いたします。

(3)  普及・啓発及び広報事業に係る情報

 本協会は、金融・経済及び証券知識等の普及及び啓発並びに広報事業を以下に記載した団体と共同で行っています。したがって、ご提供いただいた個人データを本事業における利用目的の達成に必要な範囲で、以下の団体と共同で利用する場合があります。

(団体名)

  • ・ 株式会社日本取引所グループ
  • ・ 株式会社東京証券取引所
  • ・ 株式会社大阪取引所
  • ・ 株式会社名古屋証券取引所
  • ・ 証券会員制法人福岡証券取引所
  • ・ 証券会員制法人札幌証券取引所
  • ・ 一般社団法人投資信託協会
  • ・ 名証取引参加者協会

上記個人データは、本協会において管理いたします。

【保有個人データの開示等について】

 本協会は、本協会の保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求が本協会の定める方法によって行われた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。具体的な開示等の請求手続につきましては、「開示・訂正・削除・利用停止等請求手続について」をご参照ください。

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【自主規制】(じしゅきせい)について