PAGETOP

証券業界のSDGs

SDGs債について

SDGs債について

SDGs債、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど

SDGsに貢献する金融商品のなかでも、近年注目を集めているのはグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどを含むいわゆる「SDGs債」です。 調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券、いわゆる「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則(以下、「原則」といい、例えば、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドラインなどを指します。)※1に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関※2が発行し、インパクト(改善効果)に関する情報開示が適切※3になされている債券が含まれます※4
SDGs債は、環境・社会課題解決を目的とした資金調達として発行されますが、元利払いにおける一般的なSDGs債の信用力は、その発行体が発行する他の通常の債券と同様となります。SDGs債が通常の債券と異なる点は、環境・社会課題解決のための資金使途が特定されていることであり、複数の投資家から集められた投資資金は、直接金融市場を通じて、SDGs達成に資するプロジェクトに供給されます。

  • ※1ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」が公表されました(2017年)。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
  • ※2事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
  • ※3例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング(影響評価報告)に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
  • ※4「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。

SDGs債に投資した資金はどのような種類のプロジェクトに使われるのか?

例えば、次のようなものがありますが、これに限らず、様々なプロジェクトが対象となっています。

【SDGsプロジェクト例】

SDGs推進に関する会議体

CASE STUDY 01DBJグリーンボンド
CASE STUDY 02JICA債(ソーシャルボンド)
CASE STUDY 03ワクチン債

● 関連リンク

このページに該当するSDGs

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられる街づくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう