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証券業界のSDGs

証券業界におけるSDGsへの取組み

2015年、国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標(SDGs)として、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットを定め、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めています。日本証券業協会としても、SDGsの達成に向けた取組みを重要課題と位置付け、「SDGs宣言」の下、積極的に取り組んで参ります。

これまでの取組みについては、以下からダウンロードできます。
SDGs推進に関する日本証券業協会の取組みについて(随時更新)

また、2017年9月、本協会会長の諮問機関として「証券業界におけるSDGs の推進に関する懇談会」を設置し、同懇談会における検討テーマを個別に検討するため、「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」、「働き方改革そして女性活躍支援分科会」及び「社会的弱者への教育支援に関する分科会」を下部機関として設置いたしました(懇談会等の検討状況はこちら)。

【SDGs推進に関する会議体】

証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会 座長:日本証券業協会会長 / 構成:有識者及び協会員
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【日本証券業協会内部におけるSDGs推進に関する体制】

日本証券業協会内部におけるSDGs推進に関する体制

● 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会

投資家は、SDGs関連事業へ資金が充当される金融商品への投資を通じて、SDGsへの貢献が可能です。また、証券会社は、グリーンボンドなどのSDGs債、環境・社会などのテーマに沿って投資対象を選定する投資信託の販売等を通じて、環境・社会的課題に関心を持つ投資家へ対応してきました。
「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」では、証券会社の本業である資本市場を活用した商品・ソリューションに関し、SDGsに貢献する金融商品の拡大に向けて検討しています。
これまでの検討を踏まえ、以下の取組みを実施しています。

【参考:社会的課題解決に向けた証券会社の取組みと役割】

参考:社会的課題解決に向けた証券会社の取組みと役割

● 働き方改革そして女性活躍支援分科会

SDGsの目標「すべての人々の生産的かつ働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)の促進」については、政府の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」や「SDGsアクションプラン2019」においても「あらゆる人々の活躍や女性のエンパワーメント」として、大きな柱の一つに掲げられています。
「働き方改革そして女性活躍支援分科会」では、証券業界の課題の把握、生産的な雇用とディーセント・ワークの達成に向けた具体的方策の検討を行っています。
これまでの検討を踏まえ、以下の取組みを実施しています。

各社及び業界全体における取組みの結果、証券業界全体が、より生産性が高く、そして多様な人材が活き活きと働くことができる業界へ

● 社会的弱者への教育支援に関する分科会

平成28年国民生活基礎調査によれば、2015年の我が国の子供の相対的貧困(地域社会の大多数よりも貧しい状態)の割合は13.9%であり、約7人に1人の子供が相対的貧困に陥っています。
子供の貧困問題は証券業界にとっても中長期的なリスクです。子供の貧困問題の放置によって格差がより深刻となり、日本経済・社会に悪影響を及ぼせば、ひいては証券市場が縮小する可能性があります。
「社会的弱者への教育支援に関する分科会」では、子供の貧困問題の解決に向けた証券業界としての具体的な支援策等の検討を行っています。
これまでの検討を踏まえ、以下の取組みを実施しています。

【日本における子どもの貧困の現状】

日本の子ども(17歳以下)の相対的貧困率※は13.9%(約7人に1人)

日本における子どもの貧困の現状

【他のOECD加盟国と比較しても高水準】

他のOECD加盟国と比較しても高水準

<相対的貧困の子どもの生活実態(例)>
満足な食事が摂れない
医療費を払う余裕がなく医療機関の受診を控えているために虫歯が多い
自宅に勉強をするスペースがない
⇒外からは貧困状態であることが分かりにくい

日本における子どもの貧困は見えにくいため、「この日本で子どもの貧困?」と見過ごされがちですが、日本においても、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られない子どもたちや健やかな成長に必要な衣食住が確保されていない子どもたちが存在します。