我が国金融・資本市場の競争力強化には証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であり、海外の主要国では、株式等の決済期間短縮（Ｔ＋２化）が既に実施され又は実施に向けた検討が進められております。
平成27年７月、こうした状況を踏まえ、我が国においても株式等の決済期間短縮化の実施に向けた課題の整理・検討を行うため、「証券受渡・決済制度改革懇談会」の下に、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（事務局：東京証券取引所、日本証券クリアリング機構、本協会）を設置いたしました。ここでは、ワーキング・グループの検討状況や報告書などを公開しております。
【実施予定日について】
平成30年５月28日、ワーキング・グループの上部会議体である「証券受渡・決済制度改革懇談会」において、株式等の決済期間Ｔ＋２化の実施予定日を2019年７月16日（火）（約定分）とすることに決定しました。
【株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）実施日周辺における対応について】
ワーキング・グループでは、Ｔ＋２化の円滑な制度移行を確保する観点から、株式等の決済期間Ｔ＋２化実施日周辺における望ましい対応について取りまとめました。
株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）実施日周辺における対応について
以下の最終報告書では、中間報告書公表（2015年12月29日）以後のＷＧ等における検討結果を反映した中間報告書からの主な更新部分に下線を引いています。
平成29年10月、証券取引所・ＰＴＳ各社においては、最終報告書に基づき株式等の決済期間の短縮化（Ｔ＋２化）を決定いたしました。
報告書等の内容についてご意見及びご質問等ございましたら、
日本証券業協会 企画部（電話：03-3667-8535、
）にご連絡下さい。
平成26年８月、日本証券業協会、東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構が事務局となり、証券業界における勉強会として「株式決済期間短縮（Ｔ＋２）に関する勉強会」を設置いたしました。
本勉強会において、我が国における株式等の決済期間短縮化の実現により想定される効果や実現に向けて想定される課題等について検討を行い、今般、本勉強会における検討結果を「株式決済期間短縮（Ｔ＋２）に関する勉強会」報告書として取りまとめました。
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