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客員研究員制度について

 近年、金融商品取引をめぐるルールや環境は大きく変化しています。また、多様な金融商品が流通し、金融商品や金融商品市場が経済や社会に与える影響力はますます強くなってきています。

 そこで、本協会では、公益財団法人 日本証券経済研究所と共同して、金融商品取引法及び関係法令等の研究者を継続的に客員研究員として受け入れ、金融商品取引法及び関係法令等の実務に精通した研究者の育成に努めております。 


<第7期 客員研究員の募集について>
 
本協会では、第7期客員研究員を募集しています。詳細は、下記の募集要項をご覧ください。
   〇 募集要項
   〇 申込書

 
 ここでは、客員研究員の研究テーマ及びその研究成果として執筆・発表した論文をご紹介いたします(リンクが設定されている論文名をクリックすると、別ウィンドウで要約(PDF形式)が表示されます。)。なお、日本証券経済研究所(証券図書館・東京)に論文の全文を所蔵しております。

 

<第6期:平成28年4月~平成30年3月>

 温   笑 侗 (東北大学 大学院法学研究科 准教授) 
  「新株発行による手取金の使途に関する証券法規制の在り方―――アメリカと中国の経験を踏まえて」
   (掲載誌:東北大学法学会法学第81巻第1号(2017年4月)1~23頁) 

 清 水 真 人 (徳島大学 大学院社会産業理工学研究部 准教授) 
  「米国投資会社によるアクティビズム促進のための投資会社法改革論の展開」 (論文全文)
   (掲載誌:徳島大学社会科学研究30号(2016)41~152頁)
  「カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制-キャピタルアクセス会社法の検討-」 
   (掲載誌:三谷忠之先生古稀祝賀論文集『市民生活と現代法理論』207~225頁(成文堂、
   2017)   

 長 戸 貴 之 (学習院大学 法学部法学科 准教授)
  「流通市場の発展を意識した社債の課税ルール」
   (掲載誌:学習院大学法学会雑誌52巻2号181~202頁(2017)) 

 平 岡 克 行 (早稲田大学 大学院法学研究科 博士後期課程 商法専修)
  【研究テーマ】
  「ドイツにおける株主の代償請求権に関して」
  「デリバティブ取引の新しい法規制に関する議論の動向」   

 山 中 利 晃 (東京大学 大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任講師) 
  「デラウェア州における会社補償制度」
   (山中利晃「デラウェア州における会社補償制度」金融商事法ワーキングペーパー・シリーズ
   (東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座「グローバル証券市場法」)2016-1
   (2016年)1~81頁)
   論文全文

   

<第5期:平成26年4月~平成28年3月>

 石 川 真 衣 (早稲田大学 法学学術院 助手(博士後期課程)) 
  「フランスにおける株式会社の成立と展開 ―会社本質論への手がかりとして―」
   (「早稲田大学大学院法研論集149号25頁~48頁、150号1頁~26頁、151号
   25頁~52頁、153号29頁~55頁)
  「フランス株式会社法における資本概念」
   (早稲田法学会誌第66巻1号49~95頁(2015)、第66巻2号1~42頁
   (2016))   

 得 津   晶 (東北大学 大学院法学研究科・法学部 准教授) 
  「上場会社における種類株式の新たな利用形態」 
  (日本台湾法律家協会雑誌第13号(2016年11月)56~73頁)
  「会社法上の監査概念について――三種類の監査機関の妥当性監査権限」
  (法学80巻4号(2016年11月)405~453頁)

 舩 津 浩 司 (同志社大学 法学部 准教授)
  「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」 
  (「中央経済社 企業会計 2015年7月号」)
  「ドイツのコーポレートガバナンス・コード」 
  (同志社法学第68巻1号399~458頁)
  「EUの新しい内部者取引規制の枠組み-ドイツ法との比較を通じて-」 
  (中央経済社『ドイツ会社法・資本市場法研究』571~597頁)

 萬 澤 陽 子 (専修大学 法学部 専任講師)
  【研究テーマ】
  「証券会社に課せられる顧客に対する義務・責任の内容とその解釈に関する日米比較-その保護
  しようとしているもの」
  「投資者保護基金制度について-米国やEUとの比較から」   

 李   艶 紅 (早稲田大学商学学術院産業経営研究所 ・ 招聘研究員)
  「イタリアの上場会社における支配権集中問題の現状と課題」 
  (早稲田大学比較法研究所「比較法学」49巻2号(2015 年12月))  
  「アメリカ上場会社におけるデュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる諸問題—1980年代
  の状況と近時の動向との比較検討を中心に—」
   (早稲田大学比較法研究所「比較法学」51巻1号[2017年6月]29頁~54頁)

 

<第4期:平成24年4月~平成26年3月>

 飯 田 秀 総 (神戸大学大学院 法学研究科 准教授) 
  「大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討」
   (商事法務No.2001(2013年6月))  
  「公開買付けの応募契約」
   (岩原紳作ほか編『会社・金融・法〔下巻〕』(商事法務)(2013年11月)79頁~
   104頁)

 尾 崎 悠 一 (首都大学東京 都市教養学部法学系 准教授) 
  「機関投資家による議決権行使と議決権行使助言会社」
   (岩原紳作ほか編『会社・金融・法〔上巻〕』(商事法務)(2013年11月)187頁~
   218頁)  
  「米国におけるクラウドファンディングに関する議論について」
   (神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編「企業法制の将来展望--資本市場制度の
   改革への提言--2014年度版」(財経詳報社)(2013年12月)209頁~)

 韓 敬 新 (早稲田大学大学院法学研究科研究生)
  「韓国における投資型クラウドファンディングの法制化について 」
   (「早稲田大学大学院法研論集 第一五一号」早稲田大学大学院法学研究科
   (2014年9月)305~331頁)
   (「早稲田大学大学院法研論集 第一五二号」早稲田大学大学院法学研究科
   (2014年11月)281~308頁)

 松 尾 健 一 (大阪大学大学院 法学研究科 准教授)
    「EUにおけるインサイダー取引規制-最近の判例および法改正について-」
      (阪大法学第62巻 第3・4号(2012年11月))
    「英国FCAによる市場濫用規制のエンフォースメント」
      (大阪大学法学会「阪大法学 第64巻 第6号」(2015年3月))
 
<第3期:平成22年4月~平成24年3月>

 内 田 千 秋 (新潟大学 法学部専任講師) 
  「フランスの会計監査役会社における監査担当者の個人責任」
   (フランス企業法の理論と動態 奥島孝康先生 古希記念論文集 第二巻(成文堂)(2011年
   10月))
  「フランスにおける会計監査役の対会社責任(1)」
    (法政理論第44巻第4号(2012年3月))

 尾 形   祥 (早稲田大学法学学術院 助手)
  「スウェーデン公開買付法におけるブレイクスルー・ルールの法的問題(1)・(2)」
   (高崎経済大学論集第55巻第2号、 同第3号(2013年1月、同2月) )
  「インサイダー取引規制と課徴金制度の現状と課題について」
   (高崎経済大学論集第56巻第2号(2013年9月) )

 加 藤 貴 仁 (東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授)  
  「流通市場における不実開示と投資家の損害」
   (新世代法政策学研究第11号(2011年3月)) 
  「コーポレート・ガバナンスをめぐるルールのコンバージェンス」
   (ソフトロー研究第18号(2011年8月))

 藤 澤 尚 江 (筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 准教授) 
  「米国証券取引法と域外適用-Morrison判決を中心に」
   (証券経済研究第74号(2011年6月))
  「EU公開買付指令と法の適用関係」
   (筑波ロー・ジャーナル11号(2012年3月))

 森 谷 智 子 (嘉悦大学 経営経済学部 専任講師)  
  「証券化と格付機関のあり方」
   (証券経済研究第74号(2011年6月))
  「サブプライム危機と金融規制」
   (嘉悦大学研究論集第54巻第2号 通巻100号(2012年3月)) 

 
<第2期:平成20年4月~平成22年3月>
 小 川 宏 幸 (一橋大学大学院 准教授) 
  「企業組織再編と少数株主保護」
   (亜細亜法学43巻第2号(2009年1月))
  「アメリカ証券仲裁における「法の明らかな無視の法理」とわが国における金融ADR制度」
   (証券経済研究第73号(2011年3月))

 柿 崎   環 (東洋大学法科大学院 准教授)
  「SOX法制定後の内部統制の展開と取締役の監視義務」
   (比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生 還暦記念論文集(成文堂)(2011年6月))
  「Dodd & Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義」
    (証券経済研究第76号(2011年12月))

 木 村 真生子 (筑波大学ビジネス科学研究科 アシスタントリサーチャー)  
  「市場、取引所概念の再構築(上)」
   (証券経済研究第71号(2010年9月)) 
  「市場、取引所概念の再構築(下)」
   (証券経済研究第72号(2010年12月))

 金   賢 仙(早稲田大学法学学術院 客員研究助手)  
  「会計基準の形成と法の関与-米国GAAP形成へのSECの影響-」
   (早稲田大学大学院法研論集第133号(2010年3月))
  「真実かつ公正な概観の要件と国際会計基準-英国会社法における近時の議論を巡って」
   (早稲田大学大学院法研論集第139号(2011年9月))


<第1期:平成18年4月~平成20年3月>

 河 村 賢 治 (関東学院大学 准教授) 
  「英国における投資ファンドの自主規制」
   (比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生還暦 記念論文集(成文堂)(2011年6月))
  「AIMの規制システム」
   (証券経済研究第64号(2008年12月)) 

 楢 﨑 みどり (中央大学 准教授) 
  「証券担保化の抵触法問題とハーグ証券条約」
   (証券経済研究第63号(2008年9月))
  「証券担保取引とハーグ証券条約-所在地連結の再検討の契機として」
   (国際経済法講座Ⅱ-取引・財産・手続(2012年11月))

 若 林 泰 伸 (国学院大学 准教授)  
   「レギュレーションMの展開」
   (比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生還暦 記念論文集(成文堂)(2011年6月)) 
   「増資の際のインサイダー取引と空売りに対する法規制」
    (商事法務No.1962(2012年4月)) 

 (注)各研究員の所属等は、客員研究員在籍当時のものです。
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日本証券業協会 調査部

03-3667-8482