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「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について(ガイドライン)」について

 平成12年1月に公表された「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号。「金融商品会計に関する実務指針」に改称)において、法人の決算等に当り、証券会社等から金融商品の時価情報を入手して利用できる措置が講じられております。
 本協会では、これを受けて、同年1月に「証券業経理研究会」を母体とする「時価情報の提供基準検討部会」を設置し、会員が取引先企業に対し、公正妥当な時価情報を継続的に提供していくための基本的スタンスについて検討して参りました。
 本協会では、同部会で取りまとめた留意事項等を基調に、日本公認会計士協会と協議の上、別紙のとおり「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について(ガイドライン)」を取りまとめましたのでお知らせいたします。

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日本証券業協会 自主規制企画部

TEL 03-3667-8470