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制度

  • J-IRISS

稼動       平成21年5月

制度創設の経緯、目的・趣旨等

平成18年6月に公表された金融庁の「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を踏まえ、本協会が中心となって、「内部者取引の未然防止に関する検討ワーキング」において、そのあり方を検討した結果、平成19年3月に報告書を取りまとめ、金融商品取引所から上場会社に対して役員情報をシステムに登録するよう依頼すること、証券会社は当該システムに自社の顧客情報を定期的に照合し、上場会社の役員が自社顧客に存在するか否かについて確認すること、当該システムは主たる取引所において構築すること等を決定した。
これを受け、本協会では、株式会社東京証券取引所にシステム構築を依頼し、平成21年5月から、その運用を東京証券取引所に委託する形でJ-IRISSが稼動した。

参考資料

  • 公社債店頭売買参考統計値制度

昭和41年3月創設。「公社債店頭基準気配発表制度」としてスタートし、平成14年8月から「公社債店頭売買参考統計値発表制度」に改定。

制度創設の経緯、目的・趣旨等

大量かつ多様な公社債の売買を円滑に成立させるためには、店頭取引が有効な手段であるが、店頭取引は売手・買手間の相対取引であることから、その売買の内容は第三者には分からないこととなる。しかし、流通市場の大勢を占める店頭取引における市場実勢(売買価格、レート等)を広く投資者に知らせることは、公社債の公平でかつ公正な価格形成を図るうえでも、また、投資者保護の見地からも重要なことである。
本協会では、このような公社債の店頭取引の特性等に鑑み、「公社債店頭売買参考統計値発表制度」を設け、昭和41年3月に、公社債店頭基準気配発表制度としてスタートした。その後、平成14年8月から「公社債店頭売買参考統計値発表制度」に改定したが、制度の趣旨・目的等については継承しているところである。

参考資料