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株や社債をかたった投資詐欺、こんなところにご用心!

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

「上場予定」、「値上がり確実」、「後で高値で買い取る」、「高利回り」、「元本確保」、「あなただけ特別」、「今だけ」などと、言葉巧みに未公開株や社債などの購入を勧められ、お金をだまし取られる被害があとを絶ちません。

「私は株などの金融商品でもうける気はないから関係ない」、「私はしっかりしているから大丈夫」と思っているあなた、気をつけてください!
詐欺業者は、勧誘の手口をますます巧妙化させてきています。初めにあなたに怪しまれることは百も承知、集団で代わる代わる連絡をしてきて、世の中の話題とひも付けて、あなたになにげない記憶を植え付けたりしながら、"もしかしたらあるかもしれない""あわよくば自分ももうけられるかも"と思わせる芝居を演じて、あなたの警戒心をときほぐしていきます。 

世の中、"必ずもうかる"投資話はまずあり得ません。しかも、そのような話があなただけに舞い込むことなんて、ますますあり得ません。
もし、あなたが"必ずもうかる"投資話を知っているなら、見ず知らずの人にわざわざそんな"おいしい"話を教えますか?

「怪しい」と感じた時が肝心!もし怪しい投資話が舞い込んだら、落ち着いて、まずは下のポイントをチェック、次にご家族など周りの方々に相談、そして「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報して下さい!
「すぐにお金を支払わないとチャンスを逃してしまう!」などと焦ってひとりで行動してしまうと、詐欺業者の思うツボです。
お金を詐欺業者に支払ってしまったら、それを取り返すことは非常に難しいです。業者から「支払期限はもうすぐ」、「先着○名限り」、「誰にも言わないで」などと言われても、お金を支払ってしまう前に、周りによく確認・相談するようにしてください。
後でくやしい思いをしないよう、大事なお金をだまし取られることのないよう、くれぐれも落ち着いて、慎重に!


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1.業者を確かめる

【パターン1】「○○証券会社」などと名乗っている。

ポイント1 金融庁ホームページで金融商品取引業の登録を受けている業者かどうか確認

→免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁ホームページにジャンプします)
金融商品取引業の登録を受けていなければ、業として有価証券の売買等を行うことができません。

金融庁では、無登録で金融商品取引業を行っているとして、警告書の発出を行った者の名称等を、同庁ホームページに掲載しています。
→無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁ホームページにジャンプします)

また、証券取引等監視委員会では、金融商品取引法に違反する行為の禁止・停止を命じるよう裁判所に申立てを行った事例を、同委員会ホームページに掲載しています。
→無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て(証券取引等監視委員会ホームページにジャンプします)

金融商品取引業の登録を受けている業者には、投資家保護のための行為規制が掛かっており、たとえば「必ずもうかる」などと言って投資勧誘することは禁止されています。

ポイント2 日本証券業協会ホームページで同協会に加入している業者かどうか確認

→日本証券業協会 協会員一覧
日本証券業協会に加入している業者には、未公開株の投資勧誘が原則禁止されているなど、投資家保護のための自主規制が掛かっています。

※ グリーンシート銘柄とフェニックス銘柄については、その銘柄の「取扱会員」または「準取扱会員」となっている証券会社が、その銘柄に限り、購入の勧誘を行うことができます。
→日本証券業協会 グリーンシート銘柄・取扱会員一覧
→日本証券業協会 フェニックス銘柄・取扱会員一覧

※ その他の未公開株については、「適格機関投資家」以外の方(個人投資家など)に対して証券会社が投資勧誘を行うことができる場面は極めて限られています。

ポイント3 業者に連絡する場合は、その業者から伝えられた連絡先は使わないようにしましょう。実在する業者を名乗って、連絡先は詐欺業者につながるものを紹介している可能性があります。
ご面倒でも、上の金融庁や日本証券業協会のホームページに記載されている電話番号やホームページのURLを確認し、そこから連絡を取ることが重要です。

ポイント4 証券取引は、金融商品取引業や登録金融機関の登録を受けており、日本証券業協会に加入していることが確認できる金融商品取引業者(証券会社)や金融機関と行うようにしましょう。

【パターン2】金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関の名称、日本証券業協会、預金保険機構、日本投資者保護基金などの公的機関の名称、これらに似たまぎらわしい名称を名乗っている。

ポイント1 実在する行政機関や公的機関が取引を持ちかけてくることはありません。これらの名称は、過去に被害に遭った人に対して、被害を救済すると称する場合によく用いられますが、実在する行政機関や公的機関が追加の支払を求める形で被害を救済することはありません。

ポイント2 聞いたことのある行政機関や公的な機関の名前を聞かされると、安心してそのまま信用してしまいそうですが、決して相手の言うことを鵜呑みにしないようにしましょう。

ポイント3 連絡してきた者に折返しの連絡をする場合、その者から伝えられた連絡先は使わないようにしましょう。実在する機関を名乗りつつ、連絡先は詐欺業者につながるものを紹介していることが多いです。
もし連絡をとる場合、ご面倒でも、ご自身でインターネットで検索するなどして、その機関の連絡先を検索した上で、その連絡先に連絡を取ることが重要です。
→関係機関の公式ホームページへのリンク

【パターン3】「もうすぐ上場する」などと言って、自社の有価証券を勧めている。

ポイント1 その会社は実在していますか?その会社から言われた電話番号やホームページのURLを使うのではなく、たとえばインターネットの検索サイトで社名を検索するなどして、ご自身でその会社が実在するかを確かめましょう。

ポイント2 未公開会社が、広く一般の個人投資家にまで声をかけて募集することは稀なことです。

ポイント3 未公開株には譲渡制限がついている場合が多く、売却して換金することは一般的に難しいです。仮に譲渡制限がついていなくても、取引される市場がないため、やはり売却して換金することは一般的に難しいです。

ポイント4 本当に上場の計画が進行している場合、上場に当たっての規則により、株主の管理を厳しくする必要があり、発行会社は株式が売買されないように対応することが一般的です。

ポイント5 未公開株が上場される場合、上場の1か月程度前に、上場予定の証券取引所から上場承認の公表が行われます(その証券取引所のホームページでもご覧になれます)。

なお、未公開株が上場されても、値上がりして利益が得られるとは限りません。

 

2.商品を確かめる

【パターン1】未公開株

ポイント1 その会社は実在していますか?伝えられた電話番号やホームページのURLを使うのではなく、たとえばインターネットの検索サイトで社名を検索するなどして、ご自身でその会社が実在するかを確かめましょう。

ポイント2 未公開会社が、広く一般の個人投資家にまで声をかけて募集することは稀なことです。

ポイント3 未公開株には譲渡制限がついている場合が多く、仮に譲渡制限がついていなくても取引される市場がないため換金することが難しいのが一般的です。

【パターン2】社債

ポイント1 その会社は実在していますか?伝えられた電話番号やホームページのURLを使うのではなく、たとえばインターネットの検索サイトで社名を検索するなどして、ご自身でその会社が実在するかを確かめましょう。

ポイント2 未公開会社が、広く一般の個人投資家にまで声をかけて募集することは稀なことです。

ポイント3 取引される市場がないため、償還前に換金することが難しいのが一般的です。

ポイント4 「高利回り」ということは、裏を返せば、会社側がそれだけ高い利子を支払わないと買い手がつかないもの、とも言えます。

ポイント5 しばらくの間は約束どおり利子が支払われるものの、そのうち支払われなくなる、という手口もみられます。

【パターン3】権利

ポイント1 今はやりの言葉、まじめな感じのする言葉、ちょっと聞いたことがある言葉を持ち出していませんか?

[最近用いられる言葉]
「iPS細胞」、「太陽光」、「再生エネルギー」、「シェールガス」、「メタンハイドレート」、「排出権」、「水資源」、「レアメタル」 、「海外不動産(マンション、農地)」

ポイント2 勧誘してきている業者は実在していますか?その業者から言われた電話番号やホームページのURLを使うのではなく、たとえばインターネットの検索サイトで社名を検索するなどして、ご自身でその業者が実在するかを確かめましょう。

ポイント3 取引される市場がないため、換金することが難しいのが一般的です。

【パターン4】外国通貨

ポイント1 その外国通貨の為替相場を確かめましょう。インターネットの検索サイトで外国通貨名を検索すると、現在の為替相場の手掛かりを知ることができます。

[最近用いられる外国通貨]
「イラクディナール」、「アフガニスタンアフガニ」、「スーダンポンド」、「サウジアラビアリヤル」

ポイント2 勧誘してきている業者は実在していますか?その業者から言われた電話番号やホームページのURLを使うのではなく、たとえばインターネットの検索サイトで社名を検索するなどして、ご自身でその業者が実在するかを確かめましょう。

ポイント3 日本でなじみのない外国通貨は、日本の主要な銀行では取り扱われておらず、日本円に再び両替することは困難です。

 

3.こんな手口ではないですか?

【パターン1】何の連絡もないまま、パンフレットが送られてきた。

ポイント1 怪しいと思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

ポイント2 自分だけの秘密にせず、ご家族や周りの方々に「このようなパンフレットが届いたけれど、どうしよう?」と相談しましょう。

ポイント3 パンフレットの会社とは別の業者から、「パンフレットが届いていませんか?」とか「パンフレットが届いたら教えてください」という電話が掛かってくる場合があります。

これが「劇場型」の始まりです。
「パンフレットが届いた人しか買えない」、「パンフレットが届いた人はラッキー」、「必ずもうかるので買った方がトク」、「後で高値で買い取る(または謝礼を支払う)ので、代わりに先に買っておいて」などと言い寄られても、決して相手にしてはいけません。
電話を掛けてきた者とパンフレットの会社とが「別人」と「偶然」を装っていても、実は仲間であることがよくあります。

【パターン2】見ず知らずの別々の人が、偶然、あなたに同じ投資話を持ち掛ける。

ポイント1 初めに「○○○を買いませんか?」と電話してきて、「要らない」と断ると、簡単に引き下がります。
次に、別の者が「○○○を勧める電話はありませんでしたか?」と尋ねる電話を掛けてきます。
そこであなたが「電話はあったけれど断った」などと答えると、その電話があったことがいかにラッキーなことであったか、それを断ったことがいかにもったいないことか、などを述べて、あなたに後悔の念を植え付けたうえで、「後で必ず高値で買い取るので、代わりに先に○○○を買っておいて」などと言って、先の業者の勧誘に応じるよう、そそのかします。
これらの者は、偶然を装っていますが、実は仲間で、全てシナリオどおりです。「劇場型」の典型です。

ポイント2  "怪しい"、"でき過ぎ"と思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

ポイント3 自分だけの秘密にせず、ご家族や周りの方々に「このような電話があったけれど、どうしよう?」と相談しましょう。

【パターン3】「支払期限はもうすぐ」、「先着○名限り」などと言って、判断やお金の支払を急がせる。

ポイント1 "もうけるチャンスがあるのに、ゆっくり考えていたらそれを逃してしまう"という思いをあなたに植え付けて、冷静さを失わせ、行動を焦らせます。

ポイント2 あなたにそのようなもうけ話がなぜ来るのか、心当たりはありますか?少し落ち着いて冷静に考えれば、"でき過ぎた"話であることに気がつくのではないでしょうか。

ポイント3 そのもうけ話、逃すと痛手ですか?もともとは無かったもうけ話ではないですか?慌てて乗っかってお金を支払ってしまわずに、時間を掛けて、落ち着いて、慎重に。

ポイント4 自分だけの秘密にせず、ご家族や周りの方々に「このようなもうけ話があったけれど、どうしよう?」と相談しましょう。

ポイント5 "怪しい"と思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

【パターン4】「誰にも言わないで」、「他人に言うとあなたの権利は無くなる」と、秘密にしておくように言う。

ポイント1 「あなただけ特別」である状態を継続して、"神秘性"を保ち、もうけの独占欲をかきたてます。

ポイント2 誰にも相談させないようにして、発覚を遅らせるとともに、"周りの人の意見を聞いて冷静に判断する機会"を失わせます。

ポイント3 秘密のもうけ話が、なぜあなたに来るのか、心当たりはありますか?少し落ち着いて冷静に考えれば、"でき過ぎた"話であることに気がつくのではないでしょうか。

ポイント4 そのもうけ話、逃すと痛手ですか?ひとりで判断してお金を支払ってしまわずに、時間を掛けて、落ち着いて、慎重に。

ポイント5 自分だけの秘密にせず、ご家族や周りの方々に「このようなもうけ話があったけれど、どうしよう?」と相談しましょう。

ポイント6 "怪しい"、"でき過ぎ"と思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

【パターン5】
(1)「もうあなたの分を予約している」、「もうあなたの分を立て替え払いしている」、「もうキャンセルできない」などと言って、あなたが未公開株等を買うことに(勝手に)されている。
(2)詐欺業者による立替払い(他人名義による入金)でトラブルが生じたなどとして、至急、お金を支払わせる。

ポイント1 "怪しい"と思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

ポイント2 支払う必要のないお金の支払を強要された場合、ひとりで悩まず、ご家族や周りの方々に相談しましょう。

【パターン6】「あなたの未公開株関係での行為が法律違反である」などと言って、その解決名目のお金の支払を要求する。

ポイント1 どの行為が何の法律違反なのか、よく確かめましょう。
"インサイダー取引規制違反"を持ち出す例がみられますが、グリーンシート銘柄・フェニックス銘柄以外の未公開株の取引にはインサイダー取引規制の適用はありません。

ポイント2 "怪しい"と思ったら、すぐに「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(電話:0120-344-999)に通報してください。

ポイント3 支払う必要のないお金の支払を強要された場合、ひとりで悩まず、ご家族や周りの方々に相談しましょう。


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