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平成27年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止のための広報活動実施結果について

平成27年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止に係る広報活動の実施結果については、以下のとおりです。

1.全国主要都市での「街頭注意キャンペーン」の実施

○ 10月を強化月間として、全国47都道府県の主要都市50か所(※)の街頭において、各都道府県の会員証券会社、警察、財務局、消費者行政等と連携し、一般消費者・投資者に対し、注意喚起リーフレット、卓上メモ等の広報ツールを配布し注意を呼びかけるとともに、これらの活動をメディアに取り上げてもらい、より多くの方に注意を呼びかけました。
① 広報ツール配布数⇒合計33,100セット

② キャンペーン参加人数⇒合計1,623
   (内訳)会員 延べ371社・869人、警察490人、財務局143人、消費者行政121

③ メディア報道数⇒合計81メディア
  
 ※都道府県ごとの詳細は別紙参照

2.警察との連携強化による注意喚起活動

○ 警察主催イベントにおける本協会リーフレットの活用希望に対し、無償提供を行うことを通じて注意を呼びかけました。
① リーフレット頒布状況⇒全国26都道府県警察から合計29万部

② リーフレット活用例⇒「防犯講話」、「音楽隊コンサート」、「全国地域安全運動における各種キャンペーン」、「年金支給日の特殊詐欺被害防止キャンペーン」など

3.協会員における注意喚起活動

○ 協会員の店舗等において顧客へのリーフレット配付やポスターの掲示等を通じて注意を呼びかけました。
① リーフレット(A4)⇒協会員 101 社から合計 44 万部の申込み。

② ポスター(B1)⇒協会員 52 社から合計 836 枚の申込み。

③ ポスター(B2)⇒協会員 76 社から合計 1,774 枚の申込み。

4.本協会における注意喚起活動

○ 本協会では次のとおり注意喚起を行いました。
104日投資の日セミナー会場等でのリーフレットの配布等

・本協会ウェブサイト、メールマガジン、SNSでの注意喚起

・全国老人クラブ連合会を通じ傘下の老人クラブへリーフレット、注意喚起コラムの活用を依頼・無償提供
① 投資の日セミナー会場等での配布状況⇒全国9地区協会21セミナー会場等において、合計6千部

② 老人クラブへの配布状況⇒ 12老人クラブから合計5千部

③ その他の主な配布状況⇒ 鉄道会社からのポスター・リーフレット提供要請への対応

5.株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターの設置、情報の分析・提供等

○ 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターでは通報の受付やアドバイスを行うとともに、ウェブサイトでの情報の公表(月1回)、行政への情報提供(週1回)を行いました。

・通報件数 平成27年度 合計 1,167

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日本証券業協会 政策本部 広報部

03-3667-8528

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