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平成28年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止のための広報活動実施結果について

平成28年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止に係る広報活動の実施結果については、以下のとおりです。

1.全国主要都市での「街頭注意キャンペーン」の実施

○ 全国の警察で例年10月に行われる「全国地域安全運動」と連携し、同月を強化月間として、全国47都道府県の主要都市49か所の街頭において、各都道府県の会員、警察、財務局、消費者行政等と連携し、一般消費者・投資者に対し、注意喚起リーフレット、卓上メモ等の広報ツールを配布し注意を呼びかけるとともに、これらの活動をメディアに取り上げてもらい、より多くの方に注意を呼びかけました(※)


① 広報ツール配布数⇒合計34,700セット

② キャンペーン参加人数⇒合計1,655
   (内訳)会員延べ359社・902人、警察416人、財務局134人、消費者行政85人、ボランティア等118

③ メディア報道数⇒合計63メディア
  
 ※各都道府県のキャンペーンの模様、詳細は
別紙参照

2.警察との連携強化による注意喚起活動

○ 警察主催イベントにおける本協会リーフレットの活用希望に対し、無償提供を行うことを通じて注意を呼びかけました。
① リーフレット頒布状況⇒全国14都道府県警察から合計12万部

② リーフレット活用例⇒「防犯講話」、「音楽隊コンサート」、「全国地域安全運動における各種キャンペーン」、「年金支給日の特殊詐欺被害防止キャンペーン」など

3.協会員における注意喚起活動

○ 協会員の店舗等において顧客へのリーフレット配付やポスターの掲示等を通じて注意を呼びかけました。
① リーフレット(A4)⇒協会員 55 社から合計7 万部の申込み

② ポスター(B1)⇒協会員 27 社から合計 428 枚の申込み

③ ポスター(B2)⇒協会員 37 社から合計 874 枚の申込み

4.本協会における注意喚起活動

○ 本協会では次のとおり注意喚起を行いました。
104日投資の日セミナー会場等でのリーフレットの配布

⇒全国9地区協会20セミナー会場等において合計8,000部を配布

・本協会ウェブサイト、メールマガジン、SNSでの注意喚起

・被害に遭いやすい高齢者に直接的に注意喚起するため、全国老人クラブ連合会を通じ老人クラブに対しリーフレット及び注意喚起コラムの提供

92老人クラブから合計27,000部を提供

・高齢者の利用頻度の高い公民館等の自治体に対しリーフレット等を無償提供

⇒リーフレット合計5,000部、ポスター200部、卓上メモ7,000部、ポケットティッシュ10,000部を提供

・消費者に対し広く注意喚起する観点から、全国の鉄道会社に対し、ポスター等を無償提供

⇒全国23鉄道会社に対し、リーフレット合計11,000部、ポスター700部を提供

5.株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターの設置、情報の分析・提供等

○ 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターでは通報の受付やアドバイスを行うとともに、ウェブサイトでの情報の公表(月1回)、行政への情報提供(週1回)を行いました。

・通報件数 平成28年度 合計 902


 

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日本証券業協会 政策本部 広報部

03-3667-8528

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