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一般NISA口座でロールオーバーする際のお手続きと留意事項について

  • 2014年に一般NISA口座で購入した株式や投資信託等については、2018年末で非課税期間(5年間)が終了します。
  • 引き続き非課税としたい場合は、2019年(6年目)に設定される一般NISA口座に移管(ロールオーバー)することができます。
  • ロールオーバーしなかった株式や投資信託等については、特定口座(課税口座)に自動で移管されます(特定口座をお持ちでない場合は、一般口座(課税口座)に移管されます)。
  • ロールオーバーを希望する場合は、非課税期間終了までにお手続きが必要です。 下記の内容や証券会社等からの案内をご覧いただき、各証券会社等の定める期限内にお手続きを行ってください。 

ロールオーバーについて

非課税期間の終了する2014年の一般NISA口座にある株式や投資信託等を引き続き非課税とするために、新たに設定する2019年の一般NISA口座に移管することをロールオーバーといいます。 
ロールオーバーは2014年の一般NISA口座で購入した株式や投資信託等の全部ではなく、一部でも行うことが可能です。 
・  既に課税口座(特定口座、一般口座)で保管している株式や投資信託等を一般NISA口座に移管することはできません。 
・  2014年の一般NISA口座で保管している株式や投資信託等の時価(例:150万円)が、2019年の一般NISA口座での非課税枠(120万円)を超えていても、ロールオーバーを行うことは可能です。 

※このページと併せてリーフレットもご覧ください。ロールオーバーの概要やこのページに記載していない注意点などを記載しています。 

 

ロールオーバーのお手続き

お手続きの内容

ロールオーバーを行うには、2014年に一般NISA口座を開設した証券会社等に「非課税口座内上場株式等移管依頼書(ロールオーバー依頼書)」をご提出ください。
ロールオーバー依頼書は2014年に一般NISA口座を開設した証券会社等から入手できます。 
・  ロールオーバー依頼書の提出期限は証券会社等によって異なりますので、証券会社等からの案内を確認し、証券会社等の定める期限内にご提出ください。 

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※ロールオーバー依頼書は証券会社等によって様式が異なります。詳細な記載方法は各証券会社等にお問合せください。

ロールオーバー依頼書の提出のみではロールオーバーできない場合のお手続き

 以下のケースではロールオーバー依頼書を提出しても、ロールオーバーすることができません。ロールオーバー依頼書の提出と別にお手続きが必要となります。

ロールオーバーできないケース①
 2019年の一般NISA口座を設定していない場合
⇒一般NISA口座の設定手続きを行った後にロールオーバーが可能となります。※
なお、つみたてNISA口座と一般NISA口座は同時に設定できません。

※2018年の一般NISA口座を設定されている方は、2019年の一般NISA口座が自動で設定されますので、特段のお手続きは必要ありません。個人番号(マイナンバー)を提出していないことにより、2018年の一般NISA口座を設定されていない方は、2019年の一般NISA口座は自動で設定されないため、「非課税適用確認書の交付申請書」及び個人番号(マイナンバー)を証券会社等に提出の上、改めて2019年の一般NISA口座の設定が必要となります。新たな口座設定には一定の時間を要する可能性がありますので、お早めに手続きください。 

ロールオーバーできないケース②
 2014年に設定した一般NISA口座と2019年に設定する一般NISA口座が別の証券会社等の場合
⇒金融機関変更手続きを行い、非課税期間が終了する一般NISA口座を開設している証券会社等に再度一般NISA口座を設定した後にロールオーバーが可能となります。

※現在利用している証券会社等に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」を取得した後、非課税期間が終了する一般NISA口座を開設している証券会社等に対し、再度一般NISA口座を設定したい旨をお申し出ください。なお、再設定のお申込みには勘定廃止通知書が必要となります。 

非課税期間終了間際の売買等に関する注意点

ロールオーバーする場合の売買について

一般NISA口座への受入れは受渡日が基準となります。
約定日が2018年12月中であっても、受渡日が2019年1月となった場合には、ロールオーバーが行われた後に、受渡しが行われますので、次のようなお取引には注意が必要です。

注意する取引!(買付け)

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  ロールオーバーにより2019年の一般NISA口座の非課税枠(120万円)がなくなっている(少なくなっている)と、2018年12月に買付けた株式や投資信託の受渡日が2019年1月になる場合に、非課税期間を跨ぐ買付が非課税枠を超えてしまい、一般NISA口座では受け入れられずに、課税口座での受入れとなります。
 上記の図にあるように、2019年の一般NISA口座にロールオーバーで時価150万円の株式や投資信託等を受け入れたため、非課税枠(120万円)がなくなっていることから、2018年12月26日に買付けした20万円分の株式や投資信託等を、2019年の一般NISA口座で受け入れることができません。

※一般NISA口座で受入れられなくなることを防止するため、証券会社等によっては一般NISA口座における年末のお取引が制限されることがあります。

注意する取引!(売却) 

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 2018年12月に売り注文を出した株式や投資信託の受渡日が2019年1月になる場合に、売却する株式や投資信託等を含めてロールオーバーされることとなるため、2019年の一般NISA口座の非課税枠はその売り注文分も含めて少なくなります。
 上記の図にあるように、2018年12月26日に売却したものの、受渡日が2019年1月4日のため、2019年の一般NISA口座にロールオーバーで時価150万円の株式や投資信託等を受け入れたことになります。ロールオーバーにより2019年の非課税枠(120万円)がなくなっていることから、2019年の一般NISA口座での新たな買付ができなくなります。

ロールオーバーしない(課税口座へ移管する)場合の売買等について

注意する取引!(売却)

 ロールオーバーを行わずに課税口座に移管された場合は、年末の時価が取得価額になります。下記の図にあるように、2018年12月26日に100万円で売り注文を出したものの、受渡日が2019年1月4日になる場合、課税口座における取得価額は年末の時価である150万円になるため、売却額100万円との差額(-50万円)が損失扱いとなります。

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  上記の図とは逆に、下記の図のように2018年12月26日の売却額が200万円の場合は差額(+50万円)が利益となり、50万円が課税対象となります(特定口座(源泉徴収あり)へ移管した場合は源泉徴収されます。) 。

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 2018年12月の約定日時点では、最終的な譲渡損益を把握できませんのでご注意ください。

 注意する取引!(配当の受け取り)

 国内上場株式の配当の支払開始日が課税口座への移管後である場合には、当該配当は課税されます。

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 ※国内公募株式等投資信託の期中分配金は「決算日」を基準に課税されます。

2018年10月時点の法令を基に作成しています。
お手続きの詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせください。