本文へジャンプ メニューへジャンプ
ここから関連メニューです

現在位置

「ジュニアNISA」の名称決定について

お知らせ

「ジュニアNISA」の名称決定について

 平成27 年度税制改正大綱において未成年者を対象とした少額投資非課税制度の導入が決まり、国会にて法案が可決・成立いたしました。
本協会が参加するNISA推進・連絡協議会(※)では、NISAと同様に本制度も我が国の国民に幅広く利用され定着するよう、業界横断的に用いる一般的な名称として本制度の名称を「ジュニアNISA」とすることを決定いたしました。
今後、「ジュニアNISA」は、証券会社や銀行などの金融機関等で本制度の名称として広報・営業活動等で使用いたします。

<名称>

「ジュニアNISA」(ジュニアニーサ)

<決定の理由>

  1. 本制度は対象者自身の名義で運用が行われ、20歳になった時点で資産がNISAに移行される一貫した資産形成の制度であることから、自身の資産形成のための制度であることを意識できる名称であること
  2. 本制度の対象には、幼年世代・小学生、中・高校生や大学生、就労者が含まれること
  3. 金融庁や証券業界の税制改正要望、税制改正大綱において使用されており、また既にマスコミ等で浸透しつつあること

 

 

(※)「NISA推進・連絡協議会」は、日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)で構成されます。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取り組みを進めています。
--------------------------------------------------

日本証券業協会 政策本部 広報部

03-3667-8528