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マイナンバー提供のお願い

 平成28年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を証券会社に提供していただく必要があります。
 また、平成27年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様も、マイナンバーを証券会社に提供していただく必要があります。
 なお、法人のお客様は、法人番号を提供していただく必要があります。
 マイナンバー及び法人番号の提供の手続きについては、口座を開設している証券会社・金融機関にお問い合わせください。

✓ マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりに市区町村から通知される12桁の番号のことです。

   マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使われます。

証券会社・金融機関では、法律で定められた目的以外でマイナンバーを使用することや他人に提供することが禁じられております。また、マイナンバーの取得や保管にあたって、厳格な管理態勢を整備することが求められております。

✓ 法人番号とは、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記した法人、④その他法人等(一定の届出をした者などに限る。)に指定される13ケタの番号のことです。法人番号を指定されない法人のお客様は、法人番号を提供いただく必要はございません。

 

【制度周知資料】

本協会で作成した制度周知資料は以下のとおりです。

 

・ パンフレット(平成28年8月23日公表)  【A4印刷用】     軽量版(2.2MB)        高画質版(8.7MB) 

                                                                       【A3印刷用】     軽量版(2.1MB)        高画質版(8.6MB)

                                                           ※A3印刷用は両面短辺綴じでご印刷のうえ、二つ折りにてご利用ください。

・ リーフレット(平成27年12月7日公表)                   軽量版(2.0MB)   高画質版(7.3MB)

・ ポスター   (平成27年12月7日公表)                   軽量版(4.3MB)   高画質版(12.7MB)


※ 内閣官房のホームページではマイナンバー制度について詳しく説明しています(以下のバナーからご覧いただけます。)。

 

   bangoseido_banner.png 

   (内閣官房ホームページ)

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日本証券業協会 企画部

03-3667-8535