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NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

  本協会では、「NISA(ニーサ)」のご質問やご相談にお答えするため、「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を掲載しています。

※平成28年5月2日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・  平成28年度税制改正による、NISA口座開設手続時のマイナンバーの取扱いに係る記載の追加(Q22)及び設問の追加(Q35)。

※平成27年12月15日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・  平成27年度税制改正による利用限度額(非課税枠)の引き上げ等に係る記載を変更しました(Q1、6、15等)。
・  平成28年1月1日からのマイナンバー制度開始に伴い、記載を変更しました。(Q22)
・  税務署における事務処理方法の変更・期間の短縮により記載を変更しました(Q24、26、27、28)。

※平成26年11月28日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・  税務署における確認手続・事務処理期間の短縮により記載を変更しました(Q24)。
・  平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加をしました(Q32、33)。

※平成26年10月30日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・  平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加・修正等をしました。(Q30、31、33等)

※平成26年6月12日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・  平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加・修正等をしました。(Q30、31、32、33等)

※ 平成26年4月1日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・「NISA相談コールセンター」の受付日・受付時間を変更しました(P3)。
・税務署における確認手続・事務処理期間の短縮により記載を変更しました(Q24)。

 ※ 平成26年2月25日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・上場株式の配当金等について、「株式数比例配分方式」を選択せず非課税とならない場合の取扱いについて、Q13、Q21を、より詳細な記載に変更しました。

※ 平成26年1月14日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・「株式数比例配分方式」の選択手続について説明を追加しました(Q11)。
・「株式数比例配分方式」に関する設問を追加しました(Q12)。
・「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座の上場株式の売買損失との損益通算に関する設問を追加しました(Q21)。

※ 平成25年10月25日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・お客様が複数の金融機関にNISA口座の開設申込みをしてしまった場合の対応等について、新たに、Q23、26、27、28を追加するとともに、Q29の内容を変更しました。

※ 平成25年9月12日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・Q6 設問追加
NISA口座では、預金や国債、社債が対象とはならないことを示す設問を新たに設けました。
・Q7 回答文の追加
NISAの年間利用限度額である100万円には、手数料等が含まれないことを明確にしました。
・Q10 設問追加
現在保有している上場株式や株式投資信託等は非課税とならないことを示す設問を新たに設けました。
・Q13、14 表追加
回答内容に変更はありませんが、表を追加しました。 

※ 平成25年8月19日に改訂をいたしました。主な改訂内容は、次のとおりです。
・目次の掲載等
  設問数が増えたため、新たに目次を掲載しました。また、広くお客様からのお問い合わせにお答えするため、NISA相談コールセンターの電話番号を掲載しました。
・Q17 設問文の変更
  NISA口座は複数の金融機関で開設できないことを、問いの文でより明確にしました。
・Q19 設問追加
  複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまった場合の対応について、新たに設問を設けました。

※ NISAについてのご質問やご相談は「NISA相談コールセンター」まで、お電話下さい。
  0120-213-824
   受付時間: 平日 9時~18時
  (祝日及び年末年始を除きます。)