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「職場積立NISA」について

 NISA推進・連絡協議会(では、企業の役職員等の自助努力による資産形成の支援、福利厚生の増進を図るため、役職員等が給与からの天引き等によりNISA口座を利用して投資信託等に投資する仕組みである「職場積立NISA」の検討、普及・促進等を進めてまいりました。

 平成26年12月、「職場積立NISA」の適正かつ円滑な運営及び制度の普及促進を図るため、「職場積立NISAに関するガイドライン」及び「『職場積立NISA』利用規約雛形」を取りまとめました。
 平成27年4月には、これまで「職場積立NISA」について寄せられたご意見等を踏まえ、「職場積立NISAに係る実務上の取扱い(Q&A)」及び「職場積立NISAのフロー図(例)」を取りまとめました。

 また、NISA推進・連絡協議会では、職場積立NISAの普及促進等に資するため、職場積立NISAの導入状況について半期毎に取りまとめ、 公表を行っております(平成28年3月16日更新)。

)「NISA推進・連絡協議会」は、日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)で構成されます。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取り組みを進めています。

 

〇 職場NISAの導入状況等

  データ 掲載日

平成27年12月末

PDF(216KB)PDFファイル

平成28年3月16日現在

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日本証券業協会 企画部

03-3667-8535