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(参考)広告等に関する法令や自主規制ルールについて

金融商品取引業者等が金融商品に関する広告を作成する場合には、「金融商品取引法」や「不当景品類及び不当表示防止法」のほか、自主規制機関の自主ルールなどの様々な規制の適用を受けます。

    1. 広告等(広告及び広告類似行為)における表示事項
      ① 金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
      ② 金融商品取引業者等である旨及び登録番号
      ③ 金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
        例えば、
         イ.手数料等の情報
         ロ.保証金等の情報
         ハ.価格の変動等により損失が生じるおそれがあること など



    1. 広告等の表示方法
      金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、上記(1)における表示事項を明瞭かつ正確に表示しなければならないこととされています。



  1. 誇大広告の禁止
    金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み及び次の事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないこととされています。
    ① 金融商品取引契約の解除に関する事項
    ② 金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
    ③ 金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
    ④ 金融商品取引契約に係る取引市場又は取引市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
    ⑤ 金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項
    ⑥ 金融商品取引業者等の業の実績に関する事項
    ⑦ 金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 など
  • また、日本証券業協会は、協会員である金融商品取引業者等が法令や自主規制ルールを守って適切な広告等を行えるようにする目的で、「広告等に関する指針」を作成しています。