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個人向け社債の特徴やリスク、価格情報の入手方法

1.個人向け社債の特徴

  • 社債とは、企業が設備投資などの事業資金を調達するために発行する債券のことです。社債の多くは機関投資家向けに、最低購入単位が1億円程度で発行されますが、個人投資家でも購入できるように最低購入単位を100万円程度に小口化して発行したものが「個人向け社債」です。

2.個人向け社債のリスク

①元利金の支払いに関する注意点【信用リスク】
  • 社債発行企業などが倒産した場合などには、当該社債の元本や利息の支払いが行われない場合があります。これを「信用リスク」といいます。社債の信用リスクをチェックするには、社債発行企業について関心を持つことが必要です。発行企業の事業内容や財務状況などに関する情報など投資者にとって重要な情報は、目論見書(もくろみしょ)や有価証券報告書あるいは適時開示情報などに記載されております(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/) 。
  • 債券には多くの場合、第三者である格付機関が「格付け」を付与しています。これは、社債の発行者が利息や元本を予定通り支払うかの信用度を評価したものです。あくまでも格付け機関が考える評価ですので、格付けのみで判断できるものではありませんが、一定の目安にはなると考えられます。格付けの意味等については証券会社にお尋ねください。
    また、社債発行企業が上場会社である場合には、その会社の株価についても参考となります。たとえば、同じ業種の他の会社と比べて株価が顕著に値下がりしている場合などは、その企業の経営や財務状況に変化が生じているおそれもありますから注意が必要です。
② 金利変動が債券価格に与える影響【価格変動リスク】
  • 景気動向、金融政策、為替・海外金利等によって、社債の市場価格は日々変動します。一般的に、金利が上昇すると市場価格が下がり、逆に、金利が低下すると市場価格は上がるという関係にあります。このように、市場価格が変動するリスクを「価格変動リスク」といいます。社債は原則として、償還(満期)まで保有すれば、元金が返ってきますが(倒産等のケースを除きます)、中途換金をする場合は時価での売却となりますから(次の③もお読みください)、値下がりにより損をすることがあります。購入時に今後の資金予定をよく確認し、ご自分に合った社債をお選びください。
③換金性に関する留意点【流動性リスク】
  • 社債は中途換金が可能ですが、市場環境の変化や信用リスクの変化(①もご覧ください)により流動性(換金性)が低くなることも考えられます。証券会社は、自社が販売した社債について、原則としてお客様の売却希望にお応えして買い取りを行います。しかしながら、その社債について、市況環境が著しく悪化している場合や、上記①の信用リスクが顕在化している場合には、その社債を買い付けていただけるお客様が容易には見込めないことなどから、証券会社も容易に買取りに応じることができないことや信用リスクなどを算定した価格(かなり安値となります。)でしか買取りに応じることができない場合もあります。当然、証券会社に対しても法令等で財務の健全性が要求されていますし、自社が損をすることを前提にお客様から社債を買い取ることはできません。したがいまして、購入した社債が売れない(誰も買い取ってくれない)というリスクもあることに御留意いただく必要があります。

3.価格情報を知りたい場合

  • 証券会社は、日本証券業協会の自主ルールに基づき、お客様から社債の価格情報の提供を求められた場合には、自社の店頭における取引提示価格を提示しなければならないこととなっていますので、まずは取引証券会社にお問い合わせください。

4.参考価格の情報提供(日本証券業協会の取組み)

  • 社債の売買取引は、投資家と証券会社との相対(あいたい)取引であり、取引所における株式の取引と異なりまして、実際にどのような価格帯で取引されているのか把握することは困難です。
  • また、社債については、満期保有目的で購入されている方も多いことから、株式のように日々売買されるものではありません。さらに、社債は売買数量によって価格が異なることがあります。
  • 日本証券業協会では、証券会社から社債の取引情報の報告を受け、日本証券業協会が定めた一定の要件を満たす銘柄の取引価格等を毎日発表するとともに、公社債の店頭売買の際の参考に資するため、証券会社等から店頭気配(買い気配と売り気配の仲値)の報告を受け、それを統計処理した売買参考統計値(旧基準気配)を毎日発表しています。この売買参考統計値は、企業会計や税務会計等でも利用されている統計値です。しかし、同参考統計値は、額面5億円程度の売買の参考となる統計値であることから、個人投資者が実際に取引を行う際の参考価格とするにはそぐわない場合もあります。
  • そこで、日本証券業協会では、額面100万円程度の売買の参考となる「個人向け社債等の店頭気配情報」を発表しています。
  • この個人向け社債等の店頭気配発表制度は、個人向けに発行された国内公募普通社債や国内公募円建外債(いわゆるサムライ債)の店頭気配について、引受幹事証券会社等から報告を受け、これに基づき、日本証券業協会が当該報告値を発表するものです。これにより、個人投資者は、ご自分が購入された社債等の流通市場における「各社毎の参考価格情報」を日本証券業協会ホームページにて一覧で御覧いただくことが可能となります。また、報告・発表される価格・利回りは、仲値(売り気配と買い気配の仲値)としています。
  • なお、これらの価格はあくまでも参考値であり、証券会社がその価格での売買を約束するものではないことにご注意ください。

債の取引情報・・・こちらからご覧いただけます

○公社債店頭売買参考統計値・・・こちらからご覧いただけます。

○個人向け社債等の店頭気配情報・・・こちらからご覧いただけます。

 

※ いずれの参考価格の発表制度についても、日本国内で発行され日本国内で公募(募集)が行われた社債が対象となっておりますので、外国で発行された社債は対象外です。また、日本法人が外国で発行し、日本国内に持ち込んだ社債も、この制度の対象外となっています。