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安心して投資をするための情報

【ジュニアNISA】非課税期間終了時におけるお手続きのお知らせ

ジュニアNISA口座でロールオーバーをする場合にはお手続きが必要となります。下記の内容をご確認いただき、お取引の証券会社等で定める期限内にお早めにお手続きください!

ロールオーバーについて

2022年末に非課税期間の終了する2018年のジュニアNISA口座にある株式や株式投信等を引き続き非課税とするために、新たに設定する2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)に移管することをロールオーバーといいます。 
ロールオーバーを行った場合、2023年の非課税枠(ジュニアNISA:80万円、一般NISA:120万円)を利用します。そのため、2023年の非課税枠は、ロールオーバーを行った株式や株式投信等の2022年末の時価の分だけ少なくなります。 
ロールオーバーは2018年のジュニアNISA口座で購入した株式や株式投信等の全部ではなく、一部でも行うことが可能です。 
・  すでに課税口座(特定口座、一般口座)で保管している株式や株式投信等をジュニアNISA口座(一般NISA口座)に移管することはできません。 
・  2018年のジュニアNISA口座で保管している株式や株式投信等の時価(例:150万円)が、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)での非課税枠(ジュニアNISA:80万円、一般NISA:120万円)を超えていても、ロールオーバーを行うことは可能です。 

※併せて上記リーフレットもご覧ください。ロールオーバーの概要やこのページに記載していない注意点などを記載しています。 

※一般NISA口座へのロールオーバーを行う場合には、こちらのページも併せてご覧ください。

ロールオーバーにおける選択肢について

2022年末の非課税期間終了時における選択は、それぞれ以下のお客様の状況に応じて異なります。なお、以下の選択肢に加え、非課税期間終了時までに売却するという選択もできます。

  1)2023年3月31日時点で18歳未満のお客様 

    選択肢① 2023年に設定されるジュニアNISA口座にロールオーバー

    選択肢② 払出制限(※)のある課税ジュニアNISA口座(特定口座、一般口座)に移管

  2)2023年3月31日時点で18歳以上で、かつ2023年1月1日時点で18歳未満のお客様

    選択肢① 2023年に設定されるジュニアNISA口座にロールオーバー

    選択肢② 払出制限(※)のない課税口座(特定口座、一般口座)に移管

   3)お客様が2023年1月1日時点で18歳以上で、かつ2023年に一般NISA口座が設定されることとなっているお客様

    選択肢① 2023年に設定される一般NISA口座にロールオーバー

    選択肢② 払出制限(※)のない課税口座(特定口座、一般口座)に移管

※ジュニアNISA口座については、口座開設されたお客様ご本人が、その年3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までにジュニアNISA口座と同時に開設される課税ジュニアNISA口座以外の口座への払出しや出金等行った場合、それまでに非課税で受領した配当金や売買益に対して課税されることになります。このような払出し等に対する制限のことを「払出制限」といいます。 

ロールオーバーのお手続き

お手続きの内容

2018年にジュニアNISA口座で購入した株式や株式投信等のロールオーバーを行うには、ジュニアNISA口座を開設している証券会社等に「未成年者口座内上場株式等移管依頼書(一般NISA口座への移管を行う場合は、「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」)(以下、これらの依頼書を「ロールオーバー依頼書」といいます。)をご提出ください(証券会社等によっては、ロールオーバー依頼書をインターネット等で提出することも可能です)。
ロールオーバーに関して必要なお手続きの詳細は、ジュニアNISA口座を開設している証券会社等にお問い合わせください。 
・  ロールオーバー依頼書の提出期限や銘柄・数量等の指定については証券会社等によって取扱いが異なりますので、証券会社等からの案内を確認し、証券会社等の定める期限内にご提出ください。 

 

非課税期間終了間際の売買等に関する注意点

ロールオーバーする場合の売買について

ジュニアNISA座(一般NISA口座)への受入れは約定日ではなく、受渡日を基準として判定されます。
約定日が2022年12月中であっても、受渡日が2023年1月となる場合には、ロールオーバーが行われた後に、受渡しが行われることとなりますので、次のようなお取引には注意が必要です。

注意する取引!(買付け)

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 ロールオーバーにより2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)の非課税枠(ジュニアNISA:80万円、一般NISA:120万円)がなくなっている(少なくなっている)と、2022年12月に買い付けた株式や株式投信等の受渡日が2023年1月になる場合に、非課税期間を跨ぐ買い付けが非課税枠を超えてしまい、ジュニアNISA口座(一般NISA口座)では受け入れられずに、課税口座での受入れとなります。
 上図にあるように、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)にロールオーバーで時価150万円の株式や株式投信等を受け入れたため、非課税枠(ジュニアNISA:80万円、一般NISA:120万円)がなくなっていることから、2022年12月29日に買い付けた20万円分の株式や株式投信等を、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)で受け入れることができません。

※ジュニアNISA口座(一般NISA口座)で受け入れられなくなることを防止するため、証券会社等によってはジュニアNISA口座(一般NISA口座)における年末のお取引が制限されることがあります。

 

注意する取引!(売却) 

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 2022年12月に売り注文を出した株式や株式投信等の受渡日が2023年1月になる場合に、売却する株式や株式投信等を含めてロールオーバーされることとなるため、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)の非課税枠はその売却分も含めて少なくなります。
  上図にあるように、2022年12月29日に売却したものの、受渡日が2023年1月4日のため、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)にロールオーバーで時価150万円の株式や投資信託等を受け入れたことになります。ロールオーバーにより2023年の非課税枠(ジュニアNISA:80万円、一般NISA:120万円)がなくなっていることから、2023年のジュニアNISA口座(一般NISA口座)での新たな買付けができなくなります。

ロールオーバーしない(課税口座へ移管する)場合の売買等について

注意する取引!(売却) 

ロールオーバーを行わずに課税口座に移管された場合は、年末の時価が取得価額になります。下図にあるように、2022年12月29日に100万円で売り注文を出したものの、受渡日が2023年1月4日になる場合、課税口座における取得価額は年末の時価である150万円になるため、売却額100万円との差額(-50万円)が損失扱いとなります。

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上図とは逆に、下図のように2022年12月29日の売却額が200万円の場合は差額(+50万円)が利益となり、50万円が課税対象となります(特定口座(源泉徴収あり)へ移管した場合は源泉徴収されます。)。

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2022年12月の約定日時点では、最終的な譲渡損益を把握できませんのでご注意ください。

注意する取引!(配当の受け取り)

 国内上場株式の配当が課税されるかどうかは、「効力発生日(支払開始日)(※)」を基準に判定されます。そのため、ジュニアNISA口座で買い付けた国内上場株式を課税口座に移管してから、その国内上場株式の配当の効力発生日(支払開始日)を迎えた場合、その配当は課税されることになります。

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※国内公募株式等投資信託の期中分配金は「決算日」を基準に、国外上場株式の配当は「現地支払日(又は現地保管機関の受領日)を基準に、それぞれ判定されます。

一般NISA口座に移管する場合の注意点(2023年1月1日時点で18歳以上のお客様のみ)

 以下のケースではロールオーバーのお手続きをしても、ロールオーバーすることができません。ロールオーバーのお手続きとは別に、以下のようなお手続きが必要となります。

ロールオーバーできないケース①

2023年の一般NISA口座を設定されていない場合

⇒一般NISA口座の設定手続きをして、年末時点で2023年の一般NISA口座が設定されれば、ロールオーバーが可能となります。※

※2022年末時点でジュニアNISA口座(一般NISA口座)が設定されている方は、2023年の一般NISA口座が自動設定されますので、特段のお手続きは必要ありません。

ロールオーバーできないケース②

2018年に設定したジュニアNISA口座と2023年に設定される一般NISA口座が異なる証券会社等の場合

⇒金融機関変更手続きを行い、非課税期間が終了するジュニアNISA口座を開設している証券会社等に再度一般NISA口座が設定されれば、ロールオーバーが可能となります。

※現在利用している証券会社等に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」を取得後、非課税期間が終了するジュニアNISA口座を開設している証券会社等に対し、再度一般NISA口座を設定したい旨をお申し出ください。なお、再設定のお申込みには勘定廃止通知書が必要となります。

 

2022年7月時点の法令を基に作成しています。
お手続きの詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせください。