- ＊2037年12月末までは、復興特別所得税が上乗せされ20.315％となります。
商品によっては、1万円以内の少額で購入できる上場株式・株式投資信託もあります。
投資をした年から最大5年間、年間120万円（買付代金）まで非課税の取扱いを受けられます。つまり、5年間で最大600万円まで購入可能！
- ＊1 令和2年度税制改正に伴い、NISA制度は2024年から変更されます。詳しくは【 知っておきたいNISAのポイント 】をご覧ください。
- ＊2 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金及び売買益等については課税されます。
- ◎上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続きNISA口座で翌年の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。
「職場積立NISA」をご存知ですか？
「職場積立NISA」とは、企業の役職員が給与からの天引きなどによりNISA口座を利用して投資をする仕組みのことで、現在、企業において役職員の資産形成の支援、福利厚生の増進のために、「職場積立NISA」を導入する動きが出てきています。
「職場積立NISA」は、資産形成を始めるきっかけをつくり、積立投資による長期的な資産形成に有効な手段として期待されています。
日本証券業協会が参加するNISA推進・連絡協議会では、「職場積立NISA」の適正かつ円滑な運営及び制度の普及促進を図るため、「職場積立NISAに関するガイドライン」やQ＆Aをとりまとめています。詳しくは、日本証券業協会のサイトをご覧ください。
