凡　例

１．公社債の分類は次のとおりである。

　・国債（交付国債、出資国債、国庫短期証券のうちの政府短期証券分を除く）
　・地方債（公募）
　・特殊債（公募 / 政府保証債、財投機関債、地方公社債等）
　・金融債（公募）
　・普通社債（公募 / 放送債券、投資法人債券を含む）及び資産担保型社債（公募）
　・転換社債型新株予約権付社債（公募）
　・円建外債（公募）

２．証券コードは、証券コード協議会により付番された固有名コードを示す。

３．東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所上場銘柄には、それぞれ ◎、(ナ)、(フ)及び(サ)印を附した。

４．年月日は和暦により表示。ただし、円建外債は西暦による表示。

５．償還方法欄の「満期一括」、「満期一括償還」は、任意(繰上)償還を含む。
　「全額満期」は、満期日に全額が償還される場合。ただし、円建外債のうち、発行体の属する国の税制などに変更があり、かつ発行会社が合理的な範囲内の措置でその影響を回避できない場合に繰上償還できるという主旨の「税制変更における償還条項」が付された、繰上償還の可能性が極めて低いと考えられるものも含む。
　「全額満期(期限前償還条項付)」は、当該銘柄の発行体又は社債権者の任意で期限前償還が可能な場合。
　「全額満期(繰上償還事由付)」は、発行体等の財務面等における一定の事由発生や、倒産(保証会社を含む)、火災、天災、税制改正など発行体の任意ではない要因によって、繰上償還が行われる場合。
　「全額満期(償還方法変更事由付)」は、発行体等の財務面等における一定の事由発生や、倒産(保証会社を含む)、火災、天災、税制改正など発行体の任意ではない要因によって、償還方法そのものが変更される場合。

６．「引受代表(引受幹事会社)」欄は発行日現在の社名を示す。「管理会社(受託会社)等」欄は2018年3月末現在の社名を示す。

７．特殊債の「募集の受託会社等」欄には「社債管理者」、金融債の「発行代理人等」欄には「保護預り機関」、普通社債／資産担保型社債の「社債管理者等」欄には「財務代理人」等、円建外債の「管理会社等」欄には「財務代理人」等を含む。

８．平成20年(2008年)4月以降に発行された銘柄について、普通社債、資産担保型社債、ＣＢ、円建外債の「引受幹事会社」欄は引受主幹事会社のみを、また、地方債、特殊債、普通社債、資産担保型社債、ＣＢ、円建外債の「管理会社(受託会社)等」欄は代表管理会社(受託会社)のみを示す。

９．「担保又は財務上の特約」欄の財務上の特約について
　(1)平成7年(1995年)12月31日以前の発行決議分は、財務制限条項を示す。
　(2)同条項のうち未記入のものは、不明のものも含まれる。
  (3)平成24年(2012年)4月以降発行の普通社債、円建外債及び転換社債型新株予約権付社債は、更新を取り止めている。

10．国庫短期証券の「利率」欄は、利回りを示す。

11．国庫短期証券の「発行額」欄は、国庫短期証券のうちの割引短期国債分の発行額を示す。 

12．承継国庫債券の「発行日」欄、「発行額」欄は、それぞれ承継日、承継額を示す。

13．利付金融債の売出分及び財形には、利子一括払型金融債を含む。ただし、長期信用債券を除く。

14．割引金融債の「発行価額」欄は、割引料控除税込払込額を示す。また、「利率」欄は年割引率を示す。


(注)「公社債便覧」は、引受主幹事会社、管理会社等から提出された「発行要項」、「目論見書」等の資料をもとに作成されております。
　　掲載されたデータは、情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘のためのものではありません。
　　投資判断等のご利用に際しては、目論見書等でのご確認等をお願いいたします。
　　また、掲載内容については、万全を期してはおりますが、何らかの理由により誤りがある可能性もあり、利用者がこれらの掲載内容を用いて行う判断の一切について、日本証券業協会は責任を負うものではありません。
　　なお、掲載内容に誤りがあった場合は、「公社債便覧の訂正について」にてお知らせいたしますのでご参照願います。また、公社債現存額等の計数(債券種別毎)につきましては、「統計情報」の「公社債発行額・償還額」をご参照下さい。