新着情報
証券業界と銀行業界では、こども・若者の貧困問題などの社会的な課題に積極的に取り組んでいるところであり、2026年4月1日より、株主優待を活用して主にこども・若者の貧困対策を支援する施策として、「株主優待こども・若者貧困対策支援機構」を設立いたしました。
日本証券業協会及び全国銀行協会の会員等から受け入れる以下に掲げる寄金を原資といたします。
支援先は、関係者で協議のうえ、主にこども・若者の貧困問題に取り組んでいると認められる機関から選定の上、寄付金を拠出します。
我が国では、約9人に1人のこどもが相対的貧困状態にあると言われており、こどもや若者の貧困問題の放置は将来的に大きな社会的損失になると危惧されています。
証券業界・銀行業界では、これらの社会課題の解決に貢献することを目的として、両協会が有する人的・物的・知的資源を活かし、連携・協力していくため、日本証券業協会及び一般社団法人 全国銀行協会は「金融経済教育の推進およびこどもや若者の貧困対策に関する合意」を締結しました（2021年12月）。
日本証券業協会では、株主優待等を利用して社会的課題に取り組む者を支援する「株主優待SDGｓ基金」を2019年より運用していたところです。
本機構を通じて、社会的課題に取り組む者への支援をより一層拡大することを目的に、こどもや若者の貧困対策に関する合意を締結し、思いを一つとしている全国銀行協会ともに本機構を発足することといたしました。
