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証券業界のSDGs

SDGs・ESGのいろは
~証券投資でより良い世界を~

SDGsって何?

SDGsって何?

2015年に国際サミットにて採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGsにおける17の目標

  • あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  • 飢餓をゼロに飢餓をゼロに
  • あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図るジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  • すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保するすべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
  • 手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  • すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進するすべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する
  • レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図るレジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
  • 国内および国家間の不平等を是正する国内および国家間の不平等を是正する
  • 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
  • 持続可能な消費と生産のパターンを確保する持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を図る気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を図る
  • 海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
  • 森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  • 公正、平和かつ包摂的な社会を推進する公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
  • 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

ESG投資って何?

 2015年には、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定、国連サミットではSDGs(持続可能な開発目標)が掲げられるなど、世界的に社会をより良くするための取り組みが進められています。例えば、ESG(環境・社会・ガバナンス)の一つである環境問題においては、近年、日本を含む世界各国が温室効果ガス排出を実質ゼロとする(カーボンニュートラル)目標を掲げています。
 これらの目標達成に向けて、企業を中心に様々な取り組みが行われていますが、その道のりは簡単ではなく、製造方法の転換や技術開発など非常に多くの資金を要するため、金融の力が重要となります。すでに年金基金のような機関投資家や銀行においては、こうした課題の解決に向けた取り組みに対して投融資による支援を行っておりますが、私たち個人一人一人の取り組み・投資を通じた支援も重要となります。

ESG投資って何?

 本ページでは、個人の方々がSDGs・ESGを踏まえた投資を行ううえで参考となる情報として、ESG投資の概要や個人の方の投資可能な商品例として、ESG投資信託とSDGs債(ESG債)をご紹介します。

パリ協定

 2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、世界約200か国が合意して成立しました。
 1997年に定まった「京都議定書」の後を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としています。

カーボンニュートラル

 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
気候変動問題の解決に向けて、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(2℃目標)、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することが掲げられました。
 この実現に向けて、日本を含む120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

ESG投資の種類

ESGインテグレ-ション
運用者が体系的かつ明示的にESG要素を財務分析に取り組む
エンゲージメント
株主として企業行動に影響を与える(企業との対話やESGガイドラインに基づく議決権行使、株主提案など)
規範に基づくスクリーニング
国際機関やNGOによって発行されたビジネスもしくは企業慣行に関する国際的な規範(守られるべき最低限の基準)を満たしているかスクリーニングする
ネガティブ・スクリーニング
特定の業界や企業、国などを投資対象からスクリーニングする。基準は製品カテゴリー(武器、たばこなど)、企業の行動(動物実験、人権侵害、汚職など)もしくは物議のある論争テーマなどが挙げられる。
ポジティブ・スクリーニング
ESG評価が高い業界や企業、プロジェクトなどに投資する手法
サステナブル・テーマ投資
環境や社会課題(持続可能な農業やグリーンビルディング、低炭素社会への移行、ジェンダー平等やダイバーシティなど)の持続可能な解決策に特に貢献するテーマや資産に投資する
インパクト投資と
コミュニティ投資

・インパクト投資
社会や環境にポジティブなインパクトをもたらすことを目指す投資(インパクトの測定や報告、検証等が必要)

・コミュニティ投資
旧来十分なサービスを受けられていない個人またはコミュニティに資本が直接投じられている、または明確に社会的または環境的目的を持つ企業に対する投資

ESGに関連した投資商品

ESGに関連した投資商品

1.ESG投資信託

 ESG要素を考慮して銘柄選定を行う投資信託を言います。
 金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「①ESGを投資対象選定の主要な要素としており、かつ、②交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、その旨を記載しているもの」と定義しています。

2.SDGs債(ESG債)

 ESGやSDGsに貢献するプロジェクトに必要な資金を調達する債券を指します。それぞれの資金使途となるプロジェクトの内容によって、以下の種類の債券が存在します。
 また、資金使途を限定しないものの企業が自らのサステナビリティ戦略に基づくKPI(Key Performance Indicator、重要業績評価指標)を明示し、KPIごとにSPTs(Sustainability Performance Target)を設定のうえ、それらの達成に向けた資金を調達するサステナビリティ・リンク・ボンド(Sustainability Linked Bond、SLB)というものもあります。SLBでは、企業のSPTsの達成状況に応じて金利を変動させたり、寄付を行うといった条件を付けることで、企業がSPTsを達成する動機づけとなります。
 これらの債券は、公表資料や各種媒体などでESG債と総称されていますが、日証協では統一呼称としてSDGs債を提唱しています。

国際資本市場協会(International Capital Market Association, ICMA)

 国際的な債券市場における自主規制団体で、スイスに本拠を置いています。グリーンボンドやソーシャルボンドといったSDGs債(ESG債)を発行するためのガイドラインとして、以下のような原則・ハンドブックを策定しています。
 世界で発行されているSDGs債(ESG債)の多くがICMA原則に準拠して発行されており、グローバル・スタンダードとして位置付けられています。

<ICMAが策定した原則等>

・グリーンボンド原則       
・ソーシャルボンド原則

・サステナビリティボンド原則   
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック

SDGs債(ESG債)の種類

グリーンボンド
地球温暖化をはじめとする環境上の問題解決のための事業(グリーンプロジェクト)に必要な資金を調達するための債券です
ソーシャルボンド
衛生・福祉・教育などの社会的課題の解決のための事業(ソーシャルプロジェクト)に必要な資金を調達するための債券です
サステナビリティボンド
グリーンとソーシャル双方の課題解決のための事業に必要な資金を調達するための債券です
トランジションボンド(※)
企業が掲げる脱炭素化への移行に向けた戦略に整合して発行される債券です
サステナビリティ・リンク(ド)・ボンド
企業等が自らのサステナビリティ戦略に基づく数値目標を設定し、その目標の達成に必要な資金を調達する債券です
上記4つの債券と違い、調達した資金の使途が限定されないという特徴があります

※トランジションボンドは、グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク(ド)・ボンドとしての属性を持ち合わせる場合があります。

トランジション(移行)

 脱炭素化の実現にあたっては、温室効果ガス排出量がゼロのグリーンな技術に転換する方法に加えて、既存の生産技術等を、より温室効果ガス排出量が少ない技術に徐々に移行する(トランジション)という考え方もあります。
 トランジションについては、主に鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプ、自動車等の温室効果ガス排出量が比較的多いとされる分野(多排出産業)での実施が想定されています。

ESG投資に関する
動画コンテンツ

金融経済ナビ
「お金なんでも相談室 第10回『投資は社会貢献?~SDGs/CSR/ESG投資~』」

京都アカデミアウィーク2022「金融の力で支える持続可能な社会~SDGsとESG投資~」
(京都先端科学大学ビジネススクール教授・京都大学経営管理大学院 客員教授 加藤康之氏)

もっと知りたいあなたへ

・金融庁「サステナブルファイナンスの取組み」
https://www.fsa.go.jp/policy/sustainable-finance/index.html

・環境省「グリーンファイナンスポータル」
https://greenfinanceportal.env.go.jp/

・経済産業省「トランジション・ファイナンス」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html