「株主優待SDGｓ基金」は、2026年４月より「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」に生まれ変わりました。

証券業界では、国際連合の提唱する国際社会全体の目標であるSDGsで掲げられた社会的な課題に積極的に取り組んでいるところであり、2019年4月1日に、株主優待を活用したSDGsを推進する施策として、本協会に「株主優待SDGs基金」（以下、「本基金」という。）を設置いたしました。

2025年度は、20社※より、30,973,777円が集まり、2026年3月に、WFP国連世界食糧計画（以下、「国連WFP」という。）の日本における民間公式支援窓口「認定NPO法人国連WFP協会」及び「こどもの未来応援基金」の2先へ拠出を行いました。

※拠出があった証券会社等 （50音順）
あかつき証券、岩井コスモ証券、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、岡三証券グループ、共和証券、光世証券、大和証券グループ本社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、内藤証券、中原証券、野村證券、松井証券、丸三証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券、水戸証券、むさし証券、楽天証券　

基金の概要

1．基金の目的

 株主優待等を利用して、国際連合が提唱する国際社会全体の目標であるSDGsに係る社会的課題に取り組む者を支援し、もって国際社会におけるSDGsの達成に資することを目的といたします。

2．基金の原資

 本基金は本協会の会員等からの以下に掲げる寄金を原資といたします。

・会員等が本基金を寄付先とする社会貢献型の株主優待を実施することにより本基金に寄付した金銭
・会員等が上場会社の株主である場合に、当該上場会社から取得した株主優待品を換金して得た金銭を本基金に
    寄付したときの当該金銭

3．基金の使途

 本基金の支援先は、関係者で協議の上、SDGsの達成に寄与すると認められる活動を行う機関の中から選定し、支援先に対して本基金から寄付金を拠出する予定です。

【株主優待SDGs基金のイメージ図】

支援先からの感謝状の受領について

　・ ２０２４年度感謝状受領の様子　
　
　・ ２０２３年度感謝状受領の様子　
　
　・ ２０２２年度感謝状受領の様子　 　
　
　・ ２０２２年度感謝状受領の様子（加藤内閣府特命担当大臣からの感謝状の受領）　
　
　・ ２０２１年度感謝状受領の様子（小倉内閣府特命担当大臣からの感謝状の受領）

支援先について2026年度の支援先については、「国連WFP」及び「こどもの未来応援基金」に決定しております。