証券業界では、国際連合の提唱する国際社会全体の目標であるSDGsで掲げられた社会的な課題に積極的に取り組んでいるところであり、2019年4月1日に、株主優待を活用したSDGsを推進する施策として、本協会に「株主優待SDGs基金」（以下、「本基金」という。）を設置いたしました。

2024年度は、21社※より、27,579,913円が集まり、2025年3月に、飢餓をゼロにすることを使命とする国連唯一の食料支援機関である「WFP国連世界食糧計画」（以下、「国連WFP」という。）及び日本各地で植樹や森林の手入れ等の森林整備等の支援を行う公益社団法人国土緑化推進機構が実施する「緑の募金」（以下、「緑の募金」という。）の2先へ拠出を行いました。

※拠出があった証券会社等 （50音順）
岩井コスモ証券株式会社、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、株式会社岡三証券グループ、共和証券株式会社、光世証券株式会社、株式会社スマートプラス、株式会社大和証券グループ本社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、内藤証券株式会社、長野證券株式会社、中原証券株式会社、野村證券株式会社、北洋証券株式会社、丸三証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJ eスマート証券株式会社、水戸証券株式会社、むさし証券株式会社、楽天証券株式会社

基金の概要

1．基金の目的

 株主優待等を利用して、国際連合が提唱する国際社会全体の目標であるSDGsに係る社会的課題に取り組む者を支援し、もって国際社会におけるSDGsの達成に資することを目的といたします。

2．基金の原資

 本基金は本協会の会員等からの以下に掲げる寄金を原資といたします。

・会員等が本基金を寄付先とする社会貢献型の株主優待を実施することにより本基金に寄付した金銭
・会員等が上場会社の株主である場合に、当該上場会社から取得した株主優待品を換金して得た金銭を本基金に
    寄付したときの当該金銭

3．基金の使途

 本基金の支援先は、関係者で協議の上、SDGsの達成に寄与すると認められる活動を行う機関の中から選定し、支援先に対して本基金から寄付金を拠出する予定です。

【株主優待SDGs基金のイメージ図】

 

支援先について2025年度の支援先については、「国連WFP」及び「こどもの未来応援基金」に決定しております。